世界経済の総じて緩やかな回復
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本精機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026地域別の経済環境認識を更新有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢の影響など、注視すべき不確実性が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、通商政策や物価動向、雇用情勢等に留意する必要があるものの、緩やかな拡大が続いております。アジア地域においては、中国は不動産市場の停滞の影響を受け、緩やかな減速が続いております。」
国内・米国の緩やかな回復と、中国の不動産市場停滞、米国通商政策、物価、金融市場、中東情勢による不確実性を併記する経済環境認識へ更新している。 - FY2026-H1地域別の経済環境と米国通商政策の影響を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内は個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。中国では内需の低迷に対する各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっています。米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられます。欧州については、景気は持ち直しのテンポが緩やかになっており、今後の米国の政策動向による影響に留意する必要があります。」
国内の緩やかな回復、米国通商政策による自動車産業への影響、中国の景気足踏み、米国の関税率引上げの反動、欧州の回復テンポ鈍化を併記する経済環境認識へ更新している。 - FY2025地域別の経済環境と関税リスクを更新有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。」
米国・日本の底堅さや回復基調と、欧州・中国の停滞、インフレ、地政学リスク、米国の関税引き上げによる景気減速リスクを併記する経済環境認識へ更新している。 - FY2025-H1地域別の経済環境認識を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国の景気は底堅く推移し、欧州は金融緩和に舵を切ったものの、依然高い金利水準の継続により景気は不透明な状況です。日本においては内需を中心にゆるやかに景気回復基調である一方で、中国においては不動産不況の長期化により景気の先行きが懸念されております。また、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや米中摩擦による貿易構造の変化、世界的な物価・エネルギーコストの継続的な上昇などもあり、依然として先行きの不透明感が強まっております。」
米国の底堅さ、日本の緩やかな回復を示す一方、欧州の高金利、中国の不動産不況、地政学リスク、米中摩擦、物価・エネルギーコスト上昇による不透明感を併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「半導体ひっ迫の緩和によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。」
半導体ひっ迫の緩和とサプライチェーン正常化による緩やかな回復を示す一方、中国の停滞、欧州の回復遅れ、物価・エネルギーコスト上昇、地政学リスクによる不透明感を併記している。 - FY2024-Q3半導体ひっ迫解消による回復と中東を含む地政学リスクへ更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内では緩やかな景気回復が見られ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しています。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っていません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。」
半導体ひっ迫解消とサプライチェーン正常化による全体的な回復基調を示す一方、中国の停滞、欧州の本格回復未達、物価・エネルギーコスト上昇、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東での軍事衝突による地政学リスクの高まりを記載している。 - FY2024-Q2半導体ひっ迫解消と地域別の減速要因を含む経済環境へ更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の解消によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。地域別に見ると、米国では旺盛な個人消費を背景に、景気は堅調に推移したものの、中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞が見られ、欧州諸国においてもインフレ抑制のための金融引き締めによる経済の減速が懸念されています。また、世界的なインフレの進行、日本と各国との金利差による円安の加速、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより依然として先行き不透明感が強まっております。」
半導体ひっ迫解消とサプライチェーン正常化による回復要因を示す一方、中国の停滞、欧州の金融引き締め、インフレ、円安、ウクライナ情勢による不透明感を併記している。 - FY2024-Q1半導体不足の改善と金融・地政学リスクの併存へ更新有価証券報告書
「ここ数年の半導体不足が徐々に解消に向かっており、サプライチェーンの正常化が進みつつありますが、世界的なインフレやそれに伴う金利引き上げ、日本と世界各国との金利差による円安の進行、長引くロシアによるウクライナ侵攻や中国の景気減速リスクなどにより依然として先行きの不透明感が強まっております。」
半導体不足の解消とサプライチェーン正常化という改善要因を示す一方、インフレ、金利引き上げ、円安、ウクライナ侵攻、中国景気減速リスクにより不透明感が続くとの認識へ更新している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、世界各国で新型コロナウイルスによる諸所の制限の緩和が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや資源高、ロシアによるウクライナ侵攻や米中の対立等の地政学リスク、各国の金融引き締め政策及び為替変動等により依然として先行きの不透明感が強まっております。」
感染症制限の緩和による持ち直しを記載する一方、インフレ、資源高、ウクライナ情勢、米中対立、金融引き締め、為替変動により先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2023-Q3回復要因とコスト・中国要因の併存へ更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、コロナ禍からの正常化に伴い物流や半導体等の需給ひっ迫が一部緩和され、日本・北米・アセアンの生産においては緩やかな回復が見られました。一方で原材料やエネルギー価格および労務費の高騰や中国におけるゼロコロナ政策とその後の感染拡大などマイナスの圧力もあり、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
物流・半導体の需給ひっ迫の一部緩和と日本・北米・アセアンの生産回復を記載する一方、原材料・エネルギー価格、労務費、中国のゼロコロナ政策後の感染拡大による厳しい環境を併記している。 - FY2023-Q2経済環境の記載を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国ロックダウンや半導体供給不足による生産停滞・納期延伸がありましたが、第２四半期以降はそれらのマイナス要因に一部改善の兆しが見られました。一方で原材料費用・物流コストの高騰、急激な円安の進行および世界各国でのインフレの影響による労務費上昇は継続しており、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
中国ロックダウン・半導体不足には一部改善の兆しが見られる一方、原材料費、物流コスト、円安、インフレによる労務費上昇が継続し、厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、各国で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、世界的に経済活動の正常化の動きがみられたものの、中国のゼロコロナ政策から来るロックダウンによるサプライチェーンの混乱と旺盛な半導体需要に対する供給不足とが相まって、各地で自動車の生産停滞・納期延伸が長期化しております。物流の停滞による物流コストの上昇、部品材料等の値上げ傾向も継続しており、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、中国のロックダウン、半導体供給不足、自動車生産停滞・納期延伸、物流コスト上昇、部品材料の値上げが併記され、厳しい経済環境が具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、景気回復となりました。一方、急速な需要の回復に対し、物流や半導体などの供給が追いつかず価格が高騰するとともに、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞によるサプライチェーンの混乱により、経済の停滞懸念が強まりました。」
ワクチン接種による景気回復を示す一方、物流・半導体の供給不足と価格高騰、新たな変異株、物流停滞によるサプライチェーン混乱により、停滞懸念が強まったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響や、半導体部品の不足により景気回復が鈍化するなど依然として厳しい状況が続いているものの、各国でワクチン接種が進展し、世界各地域において持ち直しの動きが続きました。」
ワクチン接種による持ち直しが続く一方、変異株の感染再拡大と半導体部品不足により景気回復が鈍化したと記載しており、世界経済の厳しい環境が具体化している。 - FY2022-Q1回復兆しと厳しい状況の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種の進展や活動制限の緩和などにより、世界各地域において持ち直しつつあります。当社グループにおいても、車載部品事業を中心に回復傾向にありますが、変異型ウイルスの感染拡大、物流コストの高騰、半導体不足による顧客の工場稼働停止など、先行き不透明で厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響下でも、ワクチン接種や活動制限緩和による世界各地域の持ち直しと、車載部品事業の回復傾向を記載している。一方で、変異型ウイルス、物流コスト、半導体不足などにより厳しい状況が続くとの認識も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。中国では経済活動の回復傾向が見られたものの、欧州や米州を始めとする他の地域においては感染再拡大の懸念により、経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の厳しい状況と、欧州・米州等での経済活動制限および先行き不透明感の継続を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、個人消費の落ち込み・雇用情勢の悪化など、地域差はあるものの経済活動が大きく停滞しました。米国や中国では経済活動再開の動きが見られるものの、インド・ブラジルでの感染拡大や、欧州での感染再拡大など、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続している状況であります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の大幅な停滞が続き、インド・ブラジルでの感染拡大や欧州での感染再拡大など、脅威の継続が地域別に具体化されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、個人消費の落ち込み・雇用情勢の悪化など、世界各地域で経済活動が大きく停滞しました。」
従来の地域別の減速・回復認識から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費の落ち込み、雇用情勢の悪化、世界各地域での経済活動の大幅な停滞へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済全体としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。」
従来の地域別の減速・回復認識から、新型コロナウイルスの影響を含む世界経済全体の厳しい状況へ悪化している。 - FY2020-Q3地域別の経済環境認識を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しました。一方、アジアでは、中国で米中貿易摩擦の影響による先行き不透明感から減速基調が続き、その影響が周辺国にも及びました。欧州は、英国のＥＵ離脱をめぐる混乱が継続したこともあり、成長が鈍化しました。日本経済においては、緩やかな回復を続けたものの、地政学リスクの高まりによる円高懸念等による先行き不透明感が残りました。」
米国の堅調な景気拡大、アジア・中国の減速、欧州の成長鈍化、日本の緩やかな回復と円高懸念という地域別の経済環境認識に更新している。 - FY2020-Q2地域別の経済環境認識を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、外需減速から製造業中心に減速感強まる中でも、良好な雇用・金融環境が個人消費を下支えし、堅調さを維持しました。欧州は、世界的な景気減速や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性が景気を下押ししました。アジアでは、中国で、米中貿易摩擦による先行き不透明感が広がり、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
米国の製造業減速、欧州の景気下押し、アジア・中国の減速、日本の緩やかな回復という地域別の環境認識に更新している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、堅調さを維持しました。欧州は、英国のＥＵ離脱交渉難航による不透明要因を抱え、景気低迷が継続しました。アジアでは、中国で減税・補助金等の政策による下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響があり、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善や、好調な設備投資、内需の支えもありましたが、製造業を中心に輸出が弱い動きとなり、足元は停滞感の強い状況となりました。」
前期に続き、米国の堅調さ、欧州の低迷、アジア・中国の減速、日本の停滞感という地域別の経済環境認識を示している。 - FY2019地域別の環境認識へ具体化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境と、税制改革を背景として個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、回復基調が継続しました。欧州は、英国のＥＵ離脱交渉による不透明感が増し、成長が鈍化しました。アジアでは、中国における個人消費の伸び悩み、米中貿易摩擦の影響により、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用の改善が続くなか、個人消費は底堅い推移となり、概ね安定した成長となりました。」
世界経済全体の緩やかな回復という表現から、米国・日本の安定ないし回復と、欧州・アジアの減速を併記する地域別の認識へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。」
欧州および中国の減速要因を挙げつつも、世界経済全体では総じて緩やかな回復が続くとの環境認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。」
中国経済の減速基調がみられる一方、世界経済全体は総じて緩やかな回復が続くとの環境認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。」
米国、欧州、アジア、日本の回復基調を背景に、世界経済全体の緩やかな回復が続いているとの環境認識を再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済環境は、総じて緩やかな回復が続きました。」
当社グループを取り巻く世界経済について、総じて緩やかな回復が続いているという環境認識を示している。