労務費・加工費等のコスト高騰
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁に加え、原価低減・経費圧縮に努め、営業利益375百万円（前年同期比72.6％増）、経常利益307百万円（前年同期比96.2％増）となりました。」
材料費・労務費等のコスト上昇は続いているが、価格転嫁、原価低減・経費圧縮により営業利益・経常利益が前年同期を上回った。コスト高の業績影響は当中間期に緩和方向へ変化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また賃金や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。」
労務費・加工費等のコスト高が続くとの見通しを示している。価格転嫁と原価低減を進めたものの、営業利益は前期比26.7％減となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「損益面では、原価低減・経費圧縮に努めるとともに、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁等により、営業利益217百万円（前年同期比199.1％増）、経常利益156百万円（前年同期比294.6％増）となりました。」
材料費・労務費等のコスト上昇は続いているが、原価低減・経費圧縮と価格転嫁により、営業利益・経常利益はいずれも前年同期を上回り、コスト高の業績影響は緩和方向に変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努め、営業利益505百万円（前連結会計年度は営業損失422百万円）、経常利益435百万円（前連結会計年度は経常損失448百万円）となりました。」
材料費・労務費等のコスト高は続いているが、価格転嫁と原価低減により営業損益・経常損益がいずれも前期の損失から利益へ転じ、当期の業績への影響は緩和した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰が続き、認証問題や自然災害等による減産、中国市場での日系自動車メーカーの販売減少もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
労務費の高騰が引き続き自動車業界の不透明要因として記載されている。一方、当社はコスト上昇分の価格転嫁と原価低減に取り組み、当中間期は営業利益を確保した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップの転嫁に時間を要していることや中国での日系顧客向け売上減少等により、営業損失296百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失302百万円（前年同四半期は経常損失148百万円）となりました。」
原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップ、ならびに価格転嫁の遅れが営業損失・経常損失として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「半導体不足による部品供給制約が緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰、中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
労務費の高騰を、自動車生産が回復する一方で事業環境を不透明にする要因として初めて明示している。損益面でも加工費等のコストアップと価格転嫁の遅れが営業損失に影響したと記載している。