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盟和産業(7284)・施策再定義

中国・ASEAN・北米での事業基盤強化

FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021 – FY2022その他FY2024-Q2 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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中国・ASEAN・北米の地域別事業基盤強化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。」

    海外拠点の収益力強化・構造改善という従来の表現に加え、北米の域内調達化、中国のEV主導市場など地域別の市場特性に対応する提案活動へ重点を置いている。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「また、海外拠点においては同様に販売価格の適正化を進め、中国事業の構造改善策の実施、北米における関税影響の軽減を図り、グループ全体の収益力を高めて企業価値向上に努めてまいります。」

    海外事業基盤の強化について、従来の拡販・収益力強化に加え、中国事業の構造改善と北米の関税影響軽減が明示され、地域別の対応が再構成されている。
  3. FY2024中国事業再編の効果発現遅延と北米値上げ交渉不調有価証券報告書

    「北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少等に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により」

    北米では値上げ交渉の一部不調、中国では営業・管理体制の再編と生産体制効率化の効果発現の遅れが記載され、海外拠点の収益力強化に関する課題が続いている。
  4. FY2024-Q3中国日系顧客向け売上減少と事業構造改善対応の継続有価証券報告書

    「第1四半期で中国における営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用を計上した他、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円)となりました。」

    中国事業では、営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用の計上が続く状態にあり、中国の日系顧客向け売上減少も業績要因として示されている。
  5. FY2024-Q2中国受注減少と事業構造改善費用の計上有価証券報告書

    「損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等コストアップの転嫁に時間を要していることや中国での受注減少等により、営業損失268百万円(前年同四半期は営業損失164百万円)、経常損失262百万円(前年同四半期は経常損失251百万円)となりました。第1四半期で中国における営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用を計上した他、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失322百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失190百万円)となりました。」

    中国事業では、営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用を第1四半期に計上したことを再掲し、中国での受注減少も業績要因として記載している。中国事業の重点が拡販・収益力強化から事業構造改善を含む対応へ移った状態が続いている。
  6. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「中国での営業・管理体制再構築に向けた事業構造改善費用や固定資産除却損の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円)となりました。」

    中国事業について、従来の拡販・拠点収益力強化に加え、営業・管理体制の再構築に向けた事業構造改善へ重点が移っている。これに伴う費用や固定資産除却損を計上している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「また、グローバル生産拠点(日本、中国、北米、ASEAN)の収益寄与を高め、経営自立化を図るとともに役割分担と連携を進めます。」

    グローバル四極の拠点整備後の段階として、各拠点の収益寄与向上、経営自立化、役割分担・連携を重点課題として明示した。北米子会社については経常利益91,243千円を計上している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「海外拠点の自立化を進めるとともに、拠点間の連携を強化してグローバルで市場開拓を進めてまいります。北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。部材の内製化など生産効率を向上させ、収益力の強化に取り組んでまいります。中国は、新型コロナウイルスの影響を早期に脱し、車の電動化、自動化等についても積極的です。技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。ASEANは、タイの子会社の損益分岐点を引下げ、経営体質を強化するとともに、海外工場の中で唯一のマット生産拠点として、タイ現地生産車の5割を占めるピックアップトラック向け内装部品等の受注拡大に取り組んでまいります。」

    海外拠点の自立化・拠点間連携を掲げ、北米の生産規模拡大、中国の開発提案、タイの損益分岐点引下げと受注拡大という地域別の具体策を示している。
  9. FY2021-Q3世界各地の自動車生産の回復傾向有価証券報告書

    「当社グループが属する自動車業界におきましては、世界各地で自動車生産が一時休止・減少となりましたが、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降回復傾向にあります。」

    世界各地で生産休止・減少が発生した一方、中国では正常化が進み、その他地域でも夏場以降に回復傾向となった。グローバル事業基盤への影響は継続しているが、外部環境には回復方向の記載が加わっている。
  10. FY2021-Q1グローバル事業基盤への減産影響有価証券報告書

    「当社グループが属する自動車業界におきましては、感染拡大の影響により世界各地で自動車生産が休止・減少となり、生産・販売ともに前年同期に比べて大幅に減少しております。」

    グローバル各拠点の収益力強化を進めてきた一方、世界各地の自動車生産休止・減少により、海外拠点を含む事業基盤が受注・販売面で大きな影響を受けている。新たな地域展開や設備完成の記載はない。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めます。」

    北米では受注活動により生産規模が拡大したと記載している。中国では回復傾向を受けた開発提案、ASEANでは現地協力企業との連携による柔軟な生産体制構築と受注拡大を進めるとしている。一方、北米子会社は経常損失56百万円を計上している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。」

    海外拠点を含むグローバル各拠点の収益力強化と内外連携による市場開拓を、RD365の施策として再掲している。新たな地域展開や設備完成などの追加マイルストーンは記載されていない。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内・海外ともに増加し11,359百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は、海外子会社の寄与等により127百万円(前年同四半期比96.2%増)となりました。」

    国内・海外の売上高がともに増加し、海外子会社の寄与等により営業利益も前年同四半期比96.2%増となった。グローバル各拠点の収益力強化が業績に結びついた実績を記載している。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内・海外ともに増加し5,647百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は、海外子会社の寄与等により70百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。」

    海外事業の収益圧迫が続いていた前四半期までの状況に対し、国内・海外の売上高がともに増加し、海外子会社の寄与等により営業利益も前年同四半期比18.3%増となった。グローバル拠点の収益力強化が業績に寄与した実績を記載している。
  15. FY2019-Q3海外事業の収益圧迫継続有価証券報告書

    「営業利益は、中国の需要減の影響や北米での量産車種増加に伴う先行費用増等により190百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。なお、先行費用による影響は、第3四半期以降限定的となっております。」

    中国の需要減と北米の量産車種増加に伴う先行費用増が、引き続き連結営業利益を押し下げた。ただし、北米の先行費用による影響は第3四半期以降限定的になったと説明している。
  16. FY2019-Q2海外事業の収益圧迫有価証券報告書

    「営業利益は、中国の需要減の影響や北米での量産車種増加に伴う生産安定化費用増等により64百万円(前年同四半期比65.0%減)となりました。」

    中国の需要減と、北米での量産車種増加に伴う生産安定化費用増が営業利益を押し下げた。海外事業の拡大施策に伴う収益圧迫が継続している。
  17. FY2019-Q1海外事業の収益圧迫有価証券報告書

    「営業利益は、中国の需要減の影響や北米での量産車種増加に伴う先行費用増等により59百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。」

    中国では需要減、北米では量産車種増加に伴う先行費用増が発生し、海外事業に関係する要因が営業利益を押し下げたと記載している。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「北米では、受注拡大に向けて米国子会社の製品ラインアップを拡充、生産体制を強化して生産量の飛躍的な増加に対応してまいります。ASEANでは、タイの子会社でマット製品の一貫生産体制構築に取り組み、自動車部品の現地調達化ニーズに対応してまいります。」

    北米では製品ラインアップ・生産体制の強化、ASEANではタイでのマット製品一貫生産体制の構築に進展を示している。中国では武漢連絡事務所も開設した。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内・海外ともに増加し15,072百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は、海外子会社の寄与と原価低減効果等により303百万円(前年同四半期比402.2%増)となりました。」

    国内・海外の売上増加と海外子会社の寄与を再確認しているが、新たな地域展開や設備完成などの追加マイルストーンは記載されていない。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外売上高の増加等により9,767百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は、海外子会社の寄与と原価低減効果等により185百万円(前年同四半期の営業利益は1百万円)となりました。」

    海外売上高の増加と海外子会社の寄与を再確認しているが、新たな地域展開や設備完成などの追加マイルストーンは記載されていない。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外売上高の増加等により4,777百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は、海外子会社の寄与と原価低減効果等により91百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。」

    海外売上高の増加と海外子会社の寄与が業績に結びつき、グローバル事業基盤の業績寄与が確認されている。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得並びに海外子会社の工場拡張等であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。設備投資額は1,752百万円であります。」

    海外子会社の工場拡張を含む1,752百万円の設備投資を実施し、生産能力増強・合理化・更新を進めた。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、非連結子会社でありましたMEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.(自動車部品事業)を連結の範囲に含めております。」

    タイ子会社の連結範囲への追加を引き続き記載しているが、当四半期に新たな地域展開や設備完成等の進展は示していない。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    タイ子会社の連結範囲への追加を引き続き記載しているが、当四半期に新たな地域展開や設備完成等の進展は示していない。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、非連結子会社でありましたMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(自動車部品事業)を連結の範囲に含めております。」

    タイ子会社が重要性の増加により連結対象となり、海外事業基盤の連結・可視化が進んだ。また、タイ子会社の連結などにより海外売上高が増加したと説明している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「中国で、積極的な拡販を進めるとともに大連・佛山の子会社を一体的・効率的に運営し、当社グループにおける業績寄与を高めます。ASEANでは、タイの子会社を完全子会社化し、自動車内装部品の受注対応力を強化するとともに同地域の需要動向に応じた製品を供給してまいります。北米では、米国の子会社の製造・販売体制を強化して旺盛な自動車需要を取り込むとともに、受注の増加に対応した適切な生産準備を行ってまいります。」

    中国子会社の一体運営、タイ子会社の完全子会社化、北米の製造・販売体制強化を地域別の具体策として示している。
一緒に動いた変遷

「住宅事業と非自動車分野の強化」は、この変遷が動いた28回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅事業と非自動車分野の強化7回
  3. 2減産下でも利益を上げられる国内自動車部品体制6回
  4. 3徹底した総原価低減6回
  5. 4自動車部品の拡販と新製品・新技術開発5回
  6. 5原油価格・為替による原材料価格変動5回
  7. 6海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
盟和産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。