新型ウイルス感染拡大による事業環境の不透明化
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
盟和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。44社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行後も感染者対応、衛生管理、働き方の見直し、柔軟な生産体制構築を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行して経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が増加して景気は緩やかな回復基調で推移する一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済社会活動の正常化が記載され、感染症による事業環境リスクは前期までの悪化局面から緩和方向にある。一方、資源・エネルギー価格高騰などの不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く一方で経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、インフレの進行に伴う欧米諸国の金融引締めと急激な為替変動等、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は長引いているものの、経済社会活動の正常化と景気持ち直しが進んでいると記載している。感染症による事業環境リスクは残るが、前期までの悪化局面からは緩和方向の要素が示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、行動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の再拡大、中国の都市封鎖による供給網の停滞、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況が続いております。」
需要回復や行動制限緩和の動きがある一方、新たな変異株による感染再拡大と中国都市封鎖による供給網停滞が発生し、感染症・供給網を通じた事業環境の不透明性が強まっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感染者数は減少傾向にありますが、感染再拡大した地域でのロックダウンや、また、需要の急激な落込とその後の回復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による大きな影響は継続し、ロックダウンや半導体不足を通じた生産調整リスクも残る一方、需要は総じて回復傾向と記載され、前四半期の変異株による悪化局面からは緩和方向の記載となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足許では新たな変異株による感染者の急増により減速を余儀なくされております。」
新たな変異株による感染者急増が実際の経済減速要因として記載され、感染症による事業環境の不透明性が前四半期より強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国をはじめ各国で景気回復傾向にあり、わが国においても新規感染者数が減少、景気は持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
景気回復や国内の新規感染者数減少を記載する一方、感染再拡大リスクと予断を許さない状況が続くとしており、感染症に関する不透明性を引き続き示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国や欧州、中国で景気回復が進み、わが国においても輸出や設備投資の増加等景気持ち直しの動きがみられる一方、足許では変異株による感染の再拡大で個人消費や生産活動が抑えられる等、先行き不透明な状況にあります。」
前期には可能性として記載されていた変異株による感染再拡大が実際に生じ、個人消費や生産活動を抑制していると記載している。一方、景気回復の動きも併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感染者数は減少傾向にありますが、変異株の流行など感染再拡大の可能性もあり、また、需要の急激な落込とその後の回復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
需要回復の記載がある一方、変異株による感染再拡大と半導体供給不足を新たな不透明要因・影響経路として明示し、感染症リスクを独立した主要リスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「段階的な経済活動の再開により景気は持ち直しの兆しが見られるものの、感染の再拡大や新たに変異ウイルスが確認されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や自動車生産に回復傾向が見られる一方、感染の再拡大と変異ウイルスの確認が新たな不透明要因として明示された。感染症影響は継続しており、事業への影響可能性に関するリスク要因が追加されている。 - FY2021-Q2感染症影響の継続と回復傾向有価証券報告書
「得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、売上高は7,754百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。利益面は営業損失584百万円（前年同四半期は営業利益127百万円）、経常損失580百万円（前年同四半期は経常利益85百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止・減産が受注減少を通じて業績に波及し、売上高は31.7％減、営業損益・経常損益は損失となった。一方、自動車生産は底打ちし回復傾向にあると記載しており、影響は継続しているものの外部環境には回復方向の記載が加わった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、売上高は3,609百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。利益面は、営業損失320百万円（前年同四半期は営業利益70百万円）、経常損失306百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の生産停止・減産が受注減少として実際に業績へ波及し、売上高は36.1％減少、営業・経常・純損益はいずれも損失へ転じた。追加情報では、感染症の影響が2021年3月期の一定期間続く可能性を仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、日本、中国、米国、タイに生産拠点があり、2020年２月以降、地域ごとに顧客の稼働状況に応じて操業停止や稼動調整を行っております。現時点ではすべての生産拠点が操業しておりますが、稼動調整が必要な状況が続いており、売上高減少の影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社を含む生産拠点で操業停止・稼働調整が実際に発生し、売上高減少の影響も生じた。影響額は合理的な算定が困難としている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「海外におきましては、中東情勢の緊迫化や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題に加え新型ウィルスの感染拡大等、先行き不透明な状況となっております。」
新型ウイルスの感染拡大を、海外の先行き不透明要因として初めて明示している。感染拡大自体は発生した事実として記載されているが、当社グループへの具体的な影響額は示されていない。