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盟和産業(7284)・リスク対処

海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動

FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-12。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2018-Q2対処FY2022-Q1 – FY2023-Q3対処FY2024-Q2 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
為替換算調整勘定の変動47社が書いているテーマ・逆風36社・追い風4社

盟和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中14社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12対処決算

    「これは主に為替換算調整勘定が360百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、利益剰余金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は当中間期に360百万円増加し、海外子会社の財務諸表換算による純資産への影響は増加方向となった。
  2. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が360百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、利益剰余金が116百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は前年同期の568百万円減少から、当中間期は360百万円増加へ転じた。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響は緩和・反転している。
  3. 2026-08-05その他決算

    「これは主に利益剰余金が106百万円減少した一方、為替換算調整勘定が181百万円、その他有価証券評価差額金が85百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が当四半期に181百万円増加した。
  4. FY2026対処有価証券報告書

    「これは主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は88百万円増加し、前中間期の568百万円減少から反転した。海外子会社財務諸表の円換算による純資産へのマイナス影響は緩和している。
  5. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、為替換算調整勘定が568百万円減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が568百万円減少し、海外子会社の財務諸表換算に伴う純資産へのマイナス影響が、前年同期の904百万円増加から減少方向へ変化した。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が132百万円減少した一方、為替換算調整勘定が904百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は904百万円増加し、海外子会社の財務諸表換算に伴う純資産への影響は、前期までの減少局面から引き続き増加方向となった。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「これは主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が574百万円、利益剰余金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は前期末比574百万円増加し、前期までの減少傾向から反転した状態が続いている。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が410百万円減少した一方、為替換算調整勘定が346百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は346百万円増加した。前年同四半期の増加額822百万円と比べると増加幅は縮小しており、海外子会社の財務諸表換算による純資産への影響は前年同期比で緩和している。
  9. FY2024-Q1為替換算調整勘定の増加幅縮小有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 364,109 26,971」

    当第1四半期の為替換算調整勘定は26,971千円の増加となり、海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響は引き続き反転方向にある。ただし、前年同期の増加額364,109千円から増加幅は縮小した。
  10. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が266百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,009百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は1,009百万円増加し、前期から続く海外子会社財務諸表の円換算による純資産へのマイナス影響は、引き続き反転方向となっている。
  11. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が278百万円減少した一方、為替換算調整勘定が822百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は822百万円増加し、前期まで続いていた海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が、当四半期も反転方向となった。
  12. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が204百万円減少した一方、為替換算調整勘定が364百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は364百万円増加し、前期まで続いていた海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が、当四半期も反転方向となった。
  13. FY2022対処有価証券報告書

    「これは主に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が574百万円、利益剰余金が62百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は574百万円増加し、前期までの減少傾向から反転した。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響は当期に緩和・反転している。
  14. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が157百万円減少した一方、為替換算調整勘定が368百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が368百万円増加し、前期まで続いていた海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が当四半期も反転方向となった。
  15. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が342百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が342百万円増加し、前期まで続いていた海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が当四半期には反転している。
  16. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が306百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が306百万円増加し、前期まで続いていた海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が当四半期には反転している。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △82,622千円」

    為替換算調整勘定は当期に82,622千円減少し、前期の22,801千円減少から減少幅が拡大した。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が通期で強まっている。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金が192百万円増加した一方、利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘定が123百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は123百万円減少し、海外子会社の財務諸表換算に伴う純資産へのマイナス影響が継続している。前四半期の130百万円減少から大きな実質変化は示されていない。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △130,358」

    当第2四半期連結累計期間に為替換算調整勘定が130百万円減少し、海外子会社の財務諸表換算に伴う純資産へのマイナス影響が継続している。前連結会計年度末の373百万円から243百万円となった。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が447百万円、為替換算調整勘定が136百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が136百万円減少し、前連結会計年度の通期減少22,801千円から減少幅が拡大した。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が強まっている。
  21. FY2020対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △22,801千円」

    為替換算調整勘定は22,801千円の減少となったが、前期の260,995千円の減少から減少幅は縮小しており、海外子会社の財務諸表換算による影響は緩和した。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が167百万円減少した一方、利益剰余金が288百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は167百万円減少し、前四半期に記載された72百万円の減少から減少幅が拡大した。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響が強まっている。
  23. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が72百万円減少した一方、利益剰余金が365百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は72百万円減少したものの、前年同四半期の212百万円減少から減少幅は縮小している。海外子会社の財務諸表換算による純資産への影響は前年同期比で緩和している。
  24. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が43百万円減少した一方、為替換算調整勘定が93百万円増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は93百万円増加し、前年同四半期に199百万円減少していた状況から改善した。海外子会社の財務諸表換算による純資産へのマイナス影響は当四半期には緩和・反転している。
  25. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金が175百万円、為替換算調整勘定が132百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末から132百万円減少した。前四半期報告書で示された212百万円の減少から減少幅は縮小しており、為替換算による影響は一部緩和しているが、なお減少は続いている。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における純資産は11,235百万円(前連結会計年度末比254百万円減)となりました。これは主に為替換算調整勘定が212百万円減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が212百万円減少した。前四半期報告書で示された199百万円の減少を上回り、海外子会社の財務諸表換算に伴う影響が拡大した。
  27. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が199百万円減少したこと等によるものです。」

    純資産の減少要因として為替換算調整勘定が199百万円減少した。前年同四半期の減少額110百万円を上回り、海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響が拡大した。
  28. FY2018対処有価証券報告書

    「前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が119百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定は前期末の537,635千円から657,189千円へ増加し、前期に生じた減少から反転した。
  29. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 537,635 546,094」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の537,635千円から546,094千円へ増加し、前年同四半期に生じていた大幅な減少から影響が縮小・反転している。
  30. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △82,421」

    当第2四半期連結累計期間に為替換算調整勘定が82百万円減少し、海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響が継続して発生している。
  31. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「これは主に為替換算調整勘定が110百万円減少したこと等によるものです。」

    海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響が当四半期にも発生し、為替換算調整勘定が110百万円減少した。
  32. FY2017顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定は△236,852千円となり、前連結会計年度の△103,853千円から減少しました。」

    海外子会社の財務諸表を円換算することに伴う為替変動の影響が実際に発生し、為替換算調整勘定の当期変動額は236,852千円の減少となった。
  33. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「これは主にその他有価証券評価差額金が119百万円増加した一方、為替換算調整勘定が714百万円、利益剰余金が416百万円減少したこと等によるものです。」

    為替換算調整勘定が714百万円減少し、海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響が実際に発生している。
  34. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が454百万円、為替換算調整勘定が562百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」

    海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響として、為替換算調整勘定が562百万円減少した。
  35. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「これは主に利益剰余金が381百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円、為替換算調整勘定が193百万円減少したこと等によるものです。」

    海外子会社の財務諸表換算に伴う為替変動の影響として、為替換算調整勘定が193百万円減少した。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算することに伴う連結業績への影響をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「住宅事業と非自動車分野の強化」は、この変遷が動いた36回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1211111095★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅事業と非自動車分野の強化12回
  3. 2減産下でも利益を上げられる国内自動車部品体制11回
  4. 3世界的な景気後退と自動車需要縮小11回
  5. 4原油価格・為替による原材料価格変動10回
  6. 5徹底した総原価低減9回
  7. 6自動車部品の拡販と新製品・新技術開発5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
盟和産業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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