車載用半導体不足による部品供給・生産調整リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
盟和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。41社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、認証問題による減産は年度終盤でほぼ終息したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰が続き、中国市場での日系自動車メーカーの販売減少もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
有価証券報告書の主要リスクおよび経営環境の記載では、半導体不足による部品供給・生産調整リスクが独立したテーマとして記載されておらず、認証問題、コスト高、中国販売減少等へ重点が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の高騰、中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
半導体不足による部品供給制約の緩和と自動車生産の回復傾向を引き続き記載している。一方、原材料・エネルギー価格、労務費、中国での日系メーカー販売回復の遅れは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が徐々に緩和され、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国における日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
半導体不足による部品供給制約が徐々に緩和され、自動車生産が回復傾向となった。半導体不足による生産調整リスクは前期より緩和しているが、原材料価格高止まりと中国販売回復の遅れは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中国のコロナ政策による供給網の混乱は落ち着きつつあるものの、半導体需給の逼迫等部品供給不足による自動車の生産調整に加え、原材料・エネルギー価格や輸送費等の高騰が続き、先行き不透明な状況にあります。」
中国のコロナ政策による供給網混乱は落ち着きつつある一方、半導体需給の逼迫と部品供給不足による自動車の生産調整は継続している。原材料・エネルギー価格および輸送費の高騰も併存している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体需給の逼迫や上海ロックダウン等による部品供給制約による減産、原材料価格や輸送費等の高騰が続き先行き不透明な状況にあります。」
半導体需給の逼迫、上海ロックダウン等による部品供給制約と減産、原材料・輸送費高騰が引き続き記載されており、車載用半導体不足による供給・生産調整リスクは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足や上海ロックダウンの影響による部品供給制約等による減産、原材料価格や輸送費等の高騰が続き先行き不透明な状況にあります。」
半導体供給不足が続く中、上海ロックダウンによる部品供給制約が新たに明示され、自動車減産として影響が発生している。原材料価格・輸送費の高騰も併存している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響や感染拡大に伴う部品供給制約等により生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱が続き先行き不透明な状況にあります。」
半導体不足と部品供給制約が継続し、自動車生産の減少として実際に影響が発生している。さらに物流網の混乱と原材料価格上昇も併存し、供給制約の影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「半導体供給不足の影響や東南アジアからの部品供給停滞等により生産が減少、原材料価格の上昇や物流網の混乱もあり先行き不透明な状況にあります。」
半導体不足と東南アジアからの部品供給停滞が継続する中、物流網の混乱も明示され、自動車生産の減少として供給制約の影響が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や東南アジアからの部品供給停滞等により生産が減少、原材料価格や物流コストの上昇もあり先行き不透明な状況にあります。」
半導体供給不足が継続するだけでなく、東南アジアからの部品供給停滞も加わり、自動車生産の減少として実際に影響が発生している。供給制約の範囲が広がっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、需要は総じて回復傾向にあるものの、世界的な半導体の供給不足や感染再拡大による部品供給懸念が生産回復の制約となっております。」
世界的な半導体供給不足が継続し、感染再拡大による部品供給懸念とともに生産回復の制約となっている。半導体不足による供給・生産調整リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2021初出有価証券報告書
「年度終盤で半導体不足や地震等による生産調整もあり、売上高は18,311百万円（前連結会計年度比18.1％減）となりました。」
車載用半導体不足を、自動車生産の急回復に伴う部品供給面の新たな懸念として初めて独立して抽出した。年度終盤には半導体不足による生産調整が実際に発生し、通期売上高は前期比18.1％減となった。