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愛三工業(7283)・施策前進

パワートレイン事業の譲渡・出資比率引き上げに向けた基本合意

FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2023-Q2 – FY20262019: 120192020: 120202021: 020212022: 320222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2022年9月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。」

    FPM事業譲受後のブランド変更が完了し、生産自前化への切替えは一部地域で完了した。製品種類統合も継続している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、上記の金額は価格調整が完了し、確定しております。…発生したのれんの金額 1,147百万円」

    FPM事業譲受とKDMK取得の完了後、取得原価19,039百万円およびのれん1,147百万円について価格調整・取得原価配分が完了し、金額が確定した。
  3. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「企業結合日 2022年9月1日 パワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け、当社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLCの全持分を当社が取得することといたしました。」

    デンソーグループからFPMの開発・生産・販売事業を譲り受け、2022年9月1日に事業譲受とKDMKの全持分取得を実行した。取得原価は17,106百万円、発生したのれんは1,277百万円である。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へ燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年1月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、本項目において「本事業譲受」という。)を締結いたしました。」

    デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受とKDMK全持分取得について、契約内容・対象地域・対価19,081百万円等を継続開示している。競争法当局の承認等を条件としており、当四半期時点で実行完了は示されていない。
  5. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へフューエルポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年1月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。」

    前年度に記載が消えた基本合意とは内容を変え、デンソーからFPMの開発・生産・販売事業を譲り受け、KDMKの全持分を取得する事業譲渡契約を締結した。対価は19,081百万円、実行日は2022年8月1日予定で、各国・地域の競争法当局の承認取得等が条件とされている。
  6. FY2020削除有価証券報告書

    「4 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。」

    前年度に開示されたパワートレイン事業の一部譲渡・出資比率引き上げに向けた基本合意は、本年度の重要な契約等および本文では記載されていない。
  7. FY2019初出有価証券報告書

    「デンソーから当社へのパワートレイン事業の一部譲渡およびデンソーの当社に対する出資比率の引き上げについて検討を開始することを、2019年5月20日開催の取締役会において決議し、両社で基本合意しました。」

    後発事象として、デンソーのパワートレイン事業の一部譲渡と出資比率引き上げの検討開始を開示している。2019年秋を目途に正式契約を目指し、競争法当局の承認取得等を条件としている。
一緒に動いた変遷

「日本事業の収益悪化」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本事業の収益悪化3回
  3. 2為替換算調整勘定の減少と四半期包括利益の赤字3回
  4. 3利益剰余金を原資とする配当の実施2回
  5. 4国内固定費・変動費の改善と海外拠点の収益体質強化2回
  6. 5研究開発活動への投資2回
  7. 6取締役・執行役員・従業員向け新株予約権の発行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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