新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積りと回復仮定
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに14社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループは、連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。」
前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス影響と回復時期の仮定は、本 filing の重要な会計上の見積りでは個別に記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた固定資産減損・繰延税金資産回収可能性等の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の見積りについて、前年度に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このようななか、2021年度第４四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス影響を踏まえた会計上の回復仮定が、前回の「2021年度第３四半期以降」から「2021年度第４四半期以降」へ後ろ倒しになっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このようななか、2021年度第３四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の回復仮定が、前回の「2021年度第2四半期以降」から「2021年度第3四半期以降」へ後ろ倒しになっている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「このようななか、2021年度第２四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける回復仮定が、前回の「2020年度第４四半期以降」から「2021年度第２四半期以降」へ置き換えられ、回復時期の想定が後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第４四半期以降も回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の回復仮定が、前回の「2020年度第３四半期以降」から「2020年度第４四半期以降」へ後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第３四半期以降も回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける回復仮定が、前回の「2020年度第２四半期から」から「2020年度第３四半期以降も」へ置き換えられている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点では、すべての工場で操業を再開しております。このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第２四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる稼働停止・業績影響を踏まえ、2020年度第2四半期から回復するとの仮定を置き、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っていることを初めて開示している。