災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断
FY2017に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
愛三工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自動車業界においては、新型コロナウイルスの影響および半導体等の部品供給制約により生じた市場バックオーダーの解消に向け、自動車メーカー各社の稼働状況は好調に推移しました。」
半導体等の部品供給制約により生じた市場バックオーダーの解消が進み、自動車メーカー各社の稼働状況が好調に推移したと説明している。従来の供給制約による生産回復の限定から、改善した状況へ変化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自動車業界も、半導体の供給不足が解消したことにより、自動車メーカー各社の生産が高水準で推移しております。」
半導体供給不足とサプライチェーン制約が自動車生産を抑制していた状況から、供給不足の解消により各社の生産が高水準で推移する状況へ変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
従来の災害・停電・サプライチェーン分断リスクに、気候変動に伴う自然災害が明示的に加わっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、新型コロナウイルス感染症などの影響による自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレや急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が継続しました。」
半導体供給不足や感染症の影響による生産変動が継続しており、サプライチェーン・生産中断リスクに関する状況は引き続き不透明としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、新型コロナ感染拡大と中国の上海ロックダウンなどの影響による自動車メーカー各社の減産、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などによる先行き不透明な状況が継続しました。」
従来のサプライチェーン不安から、半導体不足、中国の上海ロックダウン等による自動車メーカー各社の減産という実際の生産制約へ影響が広がっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、物流の停滞および新型コロナウイルス感染症の影響などにより自動車生産数の回復は限定的なものとなりました。また、サプライチェーンの安定性に対する先行きの不透明感が継続しました。」
前四半期の半導体不足・物流停滞による実際の減産という説明から、生産数の回復が限定的でサプライチェーンの不透明感が継続するという説明へ変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、物流の停滞および新型コロナウイルス感染症による影響の長期化にともない、自動車生産は減産となりました。また、サプライチェーンの安定性に対する、先行きの不透明感が高まりました。」
感染症に加えて半導体不足と物流停滞が実際の減産をもたらし、サプライチェーン分断リスクの影響がさらに具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給懸念に伴う不安定なサプライチェーンによる足元の自動車生産台数への影響や、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、先行きの不透明感が顕在化しました。」
従来はサプライチェーン分断や感染症による生産中断を可能性として示していたが、半導体の供給懸念に伴う不安定なサプライチェーンが足元の自動車生産台数へ実際に影響していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、日本、アジア、米州および欧州の生産実績および販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う稼働停止などによるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な稼働停止が生産・販売の著しい減少として引き続き実績に現れている。一方、会計上の見積りでは全工場再開と回復傾向も示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。」
感染症による一時的な工場稼働停止と生産・販売減少が発生した一方、全工場の操業再開と生産・販売の回復傾向を示しており、影響は一定程度低減している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点では、すべての工場で操業を再開しております。」
従来は可能性として記載していた感染症による操業中断が、実際の一時的な稼働停止、生産10,239百万円減少、販売14,135百万円減少として発生した。6月末時点では全工場が再開している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「(9) 災害や停電、感染症等による影響…感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の災害・停電・サプライチェーン分断リスクに、感染症の長期化による減産・操業停止リスクが追加された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
災害防止検査・点検を実施しているものの、災害・停電・サプライチェーン分断による生産能力低下リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
災害防止検査・点検を行っているものの、災害・停電・サプライチェーン分断による生産能力低下リスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
災害・停電・サプライチェーン分断による生産中断について、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
災害防止検査・点検を行う一方、大規模地震等による生産能力低下の可能性を新たなリスクとして明示している。