海外進出に伴う法規制・政治経済・労務・インフラ・混乱リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により349億円（前期比 2.4％増）となりました。」
海外事業に関する政治・経済環境リスクとして、米国の関税影響が米州の営業利益を押し下げる要因として通期でも実際に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、140億円（前年同期比 1.6％減）となりました。」
海外事業に関する政治・経済環境リスクについて、米国の関税影響が米州セグメントの営業利益を押し下げる要因として実際に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、さらにアジア地域における中国資本のカーメーカーの動向等、これらは当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。」
海外事業環境について、賃金上昇、米国新政権の経済政策、中国の日系メーカー動向および中国資本メーカーのアジア展開を喫緊の課題として明示した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上収益は、前期のコロナによる減産からの生産回復や円安による為替影響等により 129億円（前年同四半期比 35.5％増）となりました。利益については、生産回復による増販効果等により、セグメント損失 2億円（前年同四半期のセグメント損失 16億円）となりました。」
欧州・アフリカではコロナ減産からの生産回復により増収となり、セグメント損失も前年同四半期の16億円から2億円へ縮小した。海外事業の混乱影響は緩和方向に記載されている。 - FY2022-Q1回復下で一部地域のコロナ減産影響が継続有価証券報告書
「売上収益は、半導体不足や一部地域でコロナによる減産影響はあったものの、前期のコロナによる減産からの大幅な生産回復により 602億円（前年同四半期比 164.3％増）となりました。」
海外事業では前期からの大幅な生産回復があった一方、一部地域ではコロナによる減産影響がなお記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化し世界中に感染拡大した新型コロナウイルスへの対応として当社グループは、a.テレワークの推進や社内イベントの中止といった感染防止策の実施、b.感染者が発生した場合の対策の実施、c.仕入先も含めて課題を把握することによる生産体制の維持などを実行することで、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っています。」
海外進出に伴う疫病・社会経済混乱リスクが顕在化する中、感染防止、感染者対応、仕入先を含む生産体制維持の対策を実施した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般では年度前半での新型コロナウイルス（以下「コロナ」）による減販影響等があり、5,219億円（前年同四半期比 16.3％減）と減収となりました。」
海外事業に伴う社会・経済混乱リスクについて、コロナによる減販影響がその他地域全般で実際に発生し、連結売上収益が前年同四半期比16.3％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般では新型コロナウイルス（以下「コロナ」）による減販影響等があり、3,094億円（前年同四半期比 26.6％減）と減収となりました。」
海外事業に伴う社会・経済混乱リスクについて、コロナによる減販影響が海外を含むその他地域全般で実際に発生している。量化:true、発生済み:true。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国のロックダウン等により企業活動が大きく制限されました。」
海外進出に伴う社会・経済混乱リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大とロックダウンにより企業活動が実際に制限された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「⑤テロ、戦争、自然災害、疫病、その他の要因による社会的または経済的混乱」
海外進出に伴うリスクの列挙に「疫病」が明示され、社会・経済混乱の対象が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出に伴う法規制、政治経済、人材・労務、インフラ、テロ・戦争・災害等のリスクを継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関して、法律・規制、政治経済、人材・労務、インフラ、テロ・戦争等のリスクを列挙している。