自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ等による供給・生産・物流停止に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、イスラエルとハマスの武力衝突等によるサプライチェーンの混乱や地政学的リスクが影響を及ぼしました。」
戦争・紛争等に伴うサプライチェーン混乱が実際に発生し、世界経済への影響として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施」
自然災害、感染症、サプライチェーン分断による供給停止リスクに対し、セカンドソース、複数拠点生産、BCP、訓練を具体的な軽減措置として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「異常気象や工場罹災による仕入先工場の操業停止・仕入先の不可抗力宣言発出による材料調達量の不足・一極集中生産拠点における天災地変等の発生」
従来の自然災害等による供給・生産・物流停止リスクが、サプライチェーンの分断、仕入先停止、材料不足、一極集中拠点の脆弱性として具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,069」
第3四半期累計で災害による損失1,069百万円を特別損失に計上しており、自然災害リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,043」
当第2四半期累計で災害による損失1,043百万円を特別損失に計上しており、自然災害リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国広州市で発生した集中豪雨による浸水被害により、1,189百万円を災害による損失として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、5,459百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
自然災害による浸水被害が実際に発生し、1,189百万円の災害損失を特別損失として計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産・物流停止リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、世界17ヶ国において事業を展開しており、それらの事業は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した場合は、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供に遅延や停止が発生する可能性があります。」
17か国での事業展開を背景に、災害・戦争等による供給、生産、販売、物流への影響を挙げている。