公共・民間分野での受注拡大への取り組み
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026前進有価証券報告書
「地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円(前期比14.4%増)となり、セグメント利益は2,996百万円(前期比38.3%増)となりました。」
情報サービス事業で自治体、学校、エネルギー事業者、Windows11更新、DX需要を取り込み、通期で増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、公共事業セグメント及び社会・産業事業セグメントのすべての製品・サービス分野が堅調に推移したことにより、売上高は10,345百万円(前年同期比22.0%増)となり、セグメント利益は1,152百万円(前年同期比80.1%増)となりました。」
公共・社会産業の全製品・サービス分野が堅調に推移し、情報サービス事業は増収増益となった。売上高・セグメント利益の改善という具体的な前進を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスや警察向けシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は8,479百万円(前年同期比1.2%増)と前年同期比で増加いたしましたが、材料費及び人件費の増加や、新規稼働したデータセンターの減価償却費の増加等により、セグメント利益は640百万円(前年同期比22.5%減)となりました。」
車載組込ソフトウエア、AMO、警察向けシステムに加え、新規稼働したデータセンターを含むサービス運営を記載している。売上高は増加したが、材料費・人件費・データセンター減価償却費の増加により利益は減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、自治体、警察、ガス事業者向けのシステム販売や車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスなどが堅調に推移したほか、データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により収益構造が平準化されたことから、売上高は12,869百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は1,124百万円(前年同期比46.4%増)となりました。」
情報サービス事業について、既存の公共・民間向けサービスに加え、データセンターを活用した利用料ビジネスを拡大し、収益構造の平準化と増収増益を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、自治体、警察、ガス事業者向けのシステム販売や車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービスなどが堅調に推移したことから、売上高は8,383百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は826百万円(前年同期比40.0%増)となりました。」
自治体・警察・ガス事業者向けシステム、車載系組込ソフトウエア、製造業向けAMOサービスを具体的に挙げ、情報サービス事業が増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売や、車載系組込ソフトウエア開発支援業務などが堅調に推移したことから、売上高は3,874百万円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益は397百万円(前年同期比150.4%増)となりました。」
公共分野の自治体・警察・水道事業者向けサービスに加え、車載系組込ソフトウエア開発支援を具体的に挙げ、情報サービス事業が増収増益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、警察向け、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販売が堅調に推移したことから、売上高は17,234百万円(前期比11.2%増)となり、セグメント利益は1,760百万円(前期比23.4%増)となりました。」
公共・民間分野の受注拡大施策が、警察、自治体、ガス事業者、製造業向けの増収増益として具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販売が堅調に推移したことから、売上高は11,593百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は768百万円(前年同期比5.8%増)となりました。」
自治体、ガス事業者、製造業向けのサービスが堅調に推移し、情報サービス事業は増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移したことから、売上高は 7,733百万円 (前年同期比 0.1%減 )となり、セグメント利益は 589百万円 (前年同期比 13.6%増 )となりました。」
公共・社会産業分野が堅調に推移し、売上高はほぼ前年並み、セグメント利益は前年同期比13.6%増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自治体向け、警察向けソリューションなど、公共事業セグメントにおけるすべてのサービスが堅調に推移したことから、売上高は11,397百万円(前年同期比4.6%増)となり、経費削減により収益構造の改善に努めた結果、セグメント利益は726百万円(前年同期比0.4%増)となりました。」
公共分野向けサービスの堅調な推移と経費削減により、情報サービス事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と、生産性の向上等により収益構造が改善したため、売上高は16,640百万円(前期比5.0%増)、営業利益は1,432百万円(前期比6.1%増)となりました。」
公共・民間分野の受注拡大と生産性向上の取り組みについて、売上高・営業利益の増加と収益構造改善という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大に取り組み、売上高は8,518百万円(前年同期比0.1%減)となり、セグメント利益は35百万円(前年同期比77.4%減)となりました。」
情報サービス事業で公共分野・民間分野の受注拡大に取り組む方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大に取り組み、売上高は5,885百万円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は84百万円(前年同期比47.5%減)となりました。」
情報サービス事業について、公共分野と民間分野の受注拡大に取り組む方針を初めて具体的に記載している。