ハイレックスコーポレーション（7279）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の5,736百万円から当連結会計年度には5,637百万円となりました。」
繰越欠損金に係る評価性引当額は57億36百万円から56億37百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性は前期からやや低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の4,735百万円から当連結会計年度には5,736百万円となりました。」
繰越欠損金に係る評価性引当額が47億35百万円から57億36百万円へ増加した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、前連結会計年度の3,139百万円から当連結会計年度には4,735百万円となりました。」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31億39百万円から47億35百万円へ増加し、将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 2,806百万円」
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は前年の21億56百万円から28億06百万円へ増加した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、損失計上年度において拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産減額・税金費用計上の可能性を引き続き重要な見積りリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積額の減少により、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が生じる可能性を会計上の重要な見積りリスクとして示している。