海外拠点の法規制・政治・社会インフラ等の地域リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
TBKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの海外拠点であるタイ、中国及びインドにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。」
北米拠点の清算後、海外拠点リスクの対象をタイ・中国・インドとして継続的に開示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「他方、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により厳しい状況が続きました。」
中国では新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制が続き、海外拠点・地域リスクの影響が継続して具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の混乱を受け、国内、タイ、インド及びアメリカにおいては回復傾向にあるものの、依然中国においては需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点について、中国の需要低迷と生産調整が実際の事業活動として記載され、地域リスクの影響が具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。」
海外拠点の法規制・政治・社会インフラ等による地域リスクに対し、影響シナリオに基づくBCPと継続・復旧体制の強化を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においても、中国では回復傾向にあるものの、依然タイ、インド、アメリカ等においては、取引先からの需要が低迷しており、それに伴う休業を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点・取引先について、タイ、インド、アメリカ等で需要低迷と休業が発生し、海外地域リスクの影響が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、タイ・中国・インドをはじめとするアジア地域及び北米地域に生産・販売拠点を展開しておりますが、それぞれの国や地域において、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、感染症等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の法規制、労働、インフラ、政治、感染症等の地域リスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それぞれの国や地域において、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、感染症等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア・北米の拠点展開に伴う法規制、労働、インフラ、政治、感染症等のリスクを列挙している。