業務管理・内部統制・ガバナンスの強化
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は2026年６月23日現在８名（うち、社外取締役６名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。」
取締役会は8名体制を維持しつつ、社外取締役が前期の3名から6名に増加した。 - FY2025取締役会構成の再編有価証券報告書
「当社の取締役会は2025年６月26日現在６名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。」
前期記載の8名・社外取締役4名から、6名・社外取締役3名の構成に変更されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は2024年６月26日現在８名（うち、社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。」
取締役会を8名、うち社外取締役4名の体制として記載しており、前回記載の5名・社外取締役2名から構成が拡充されている。監査役会も4名、うち社外監査役3名の体制となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は2023年６月28日現在５名（うち、社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。」
社外取締役2名を含む5名体制の取締役会を整備し、意思決定・監督体制を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。」
内部統制システムの基本方針を見直しながら、業務管理体制の強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。」
内部統制システムの基本方針を見直しながら、内部監査室、経営会議、経営リスクマネジメント委員会等を通じた業務管理体制の強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い必要に応じて改定を行っています。」
内部統制システムの基本方針を適宜見直し、内部監査・経営会議・経営リスクマネジメント委員会等を通じて業務管理体制の強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうしたなか当社グループでは、継続して取り組んでいる品質管理及び原価低減を図ってまいりました。」
品質管理を含む業務管理上の取り組みを継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうしたなか当社グループでは、品質管理及び原価低減を強化して、将来を見据えた生産性及び品質の向上を図るための設備投資を計画に織り込み、収益の拡大に努めてまいりました。」
品質管理を含む業務管理上の取り組みと設備投資を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社では、生産性向上、設備の維持更新及び品質向上を図るための設備投資にも振り向けており、品質管理及び原価低減を強化して、収益の拡大に努めてまいりました。」
品質管理を含む業務管理上の取り組みを継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または前事業年度記載事項の重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は「和して合理主義に徹し 社業の発展を通じ 社会に貢献する」を基本理念として、経営の健全性・効率性・透明性の確保という観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、経営リスクマネジメント委員会の設置その他の様々な取組みを行っており、企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。」
内部統制・業務管理の強化方針を継続し、経営リスクマネジメント委員会、内部監査室、経営会議等の体制を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社では、成長戦略の一環として進めておりました、名古屋工場の成型機の新規導入も順調に進み、全社を挙げた生産性向上のための諸施策と共に、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。」
品質管理を継続し、全社的な生産性向上施策も併記しているが、業務管理・品質管理の方針自体に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社では、期初の計画値を踏まえて、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。」
品質管理を含む業務管理上の取り組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社では、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。」
品質管理の取り組みを継続している。事業等のリスク及び対処すべき課題について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化して取り組んでおります。また、内部統制の適切な構築、運用のための見直しを継続して行っております。」
業務管理、品質管理、業務運営管理、内部統制の見直しを具体的な施策として示している。