物価上昇に伴う実質購買力低下
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
安永がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は外出自粛の影響などから大きく落ち込み、鉱工業生産は国内外の需要の落ち込みや世界各国のサプライチェーン障害の影響により大幅に減少しました。」
従来の実質所得の伸び悩みを中心とする消費懸念から、外出自粛による個人消費の大幅な落ち込みと、サプライチェーン障害による生産減少が実際の状況として示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。」
従来の物価上昇・実質所得の伸び悩みを中心とする消費懸念から、消費税率引き上げ後の個人消費落ち込みと新型コロナウイルス感染拡大を含む説明へ移行している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
従来の物価上昇に伴う実質購買力低下という表現から、消費税率引き上げ後の個人消費落ち込みを景気懸念の具体的な要因として示す説明へ変化している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。」
前四半期まで明示されていた物価上昇に伴う実質購買力低下や実質所得の伸び悩みは、当期の経営環境説明では記載されていない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや自然災害の影響などから一進一退の動きとなりました。」
実質所得の伸び悩みに加え、前四半期の天候不順に代えて自然災害の影響が個人消費の一進一退要因として記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや天候不順の影響等から一進一退の動きとなっています。」
前期までの物価上昇に伴う実質購買力低下という表現から、雇用所得環境の改善を認めつつ、実質所得の伸び悩みや天候不順による個人消費の一進一退を懸念する表現へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。」
物価上昇に伴う実質購買力低下が、次期の国内経済に関する懸念材料として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
物価上昇に伴う実質購買力の低下が景気先行きの懸念材料であるとの記載が継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
物価上昇に伴う実質購買力の低下が、景気の先行きを不透明にする懸念材料として初めて明示された。