安永（7271）・リスク再定義
急速な円安の進行による景気先行き不透明
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資本市場の変動と為替・物価不透明感149社が書いているテーマ・逆風150社・追い風1社
安永がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。」
急速な円安・円安傾向という景気見通し上の表現から、各地域の通貨価値変動が生産・調達・物流コストと価格競争力に及ぼす一般的な為替リスクへ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安傾向の継続が、景気の先行きを不透明にする要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安傾向の継続が景気の先行き不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まり等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替リスクの表現は、欧米の金利政策差による急激な為替変動から、円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まりを通じた景気不透明感へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「さらには欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の欧米との金利差拡大を主因とする急速な円安から、欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動へ表現が変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「欧米との金利差拡大を主因とする急速な円安の進行」
急速な円安の進行について、欧米との金利差拡大が主因として新たに具体化されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「さらには急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
急速な円安の進行が、景気の先行きを不透明にする新たな要因として明示されている。