海外生産・調達・連結に伴う為替変動リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
安永がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外生産・調達・連結に伴う為替変動リスクに加え、金融機関借入を前提とした金利上昇リスクが同じ項目で明示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「この増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億16百万円や為替換算調整勘定の減少４億93百万円等によるものであります。」
前中間連結会計期間には為替換算調整勘定の増加が示されていたが、当中間連結会計期間は4億93百万円の減少となり、海外関係会社の円換算等による純資産への影響の方向が変化している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差益 － 59／為替換算調整勘定 1,299 556」
前年同期に計上された為替差損に対し、当中間連結会計期間は59百万円の為替差益となった。為替換算調整勘定の増加額は前年同期の1,299百万円から556百万円となっている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「為替差損 60／この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億66百万円、自己株式の取得による自己株式の増加11億86百万円や利益剰余金の増加４億57百万円等によるものであります。」
為替変動の影響が60百万円の為替差損および為替換算調整勘定1,266百万円の増加として実績化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 59／この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億99百万円等によるものであります。」
為替変動の影響が59百万円の為替差損として損益に現れ、為替換算調整勘定の増加も12億99百万円となった。前四半期の為替換算調整勘定462百万円から影響額が拡大している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 48／この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加４億62百万円等によるものであります。」
為替変動の影響が、48百万円の為替差損および為替換算調整勘定462百万円の増加として、損益と純資産の変動に実績化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億58百万円や利益剰余金の増加５億71百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加が1,358百万円となり、前四半期に続き海外関係会社の円換算等による為替影響が純資産の増加として実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億６百万円、利益剰余金の増加２億52百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定が12億6百万円増加し、海外関係会社の円換算等に関係する為替変動の影響が純資産増加として実績化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △65 494」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△65百万円から494百万円へ増加し、海外関係会社の円換算等による為替影響が引き続き純資産の変動要因となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この減少の主な要因は、利益剰余金の減少４億83百万円、為替換算調整勘定の増加３億51百万円や繰延ヘッジ損益の増加94百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加が純資産の変動要因となる状態が継続しており、当四半期の増加額は351百万円である。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加３億55百万円、利益剰余金の増加90百万円等によるものであります。」
前期まで減少要因となっていた為替換算調整勘定が、当四半期は355百万円の増加となり、海外関係会社の円換算等による純資産への影響の方向が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。」
海外生産・調達・連結に伴う為替変動リスクと、取引の大半を邦貨とする対応が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この減少の主な要因は、利益剰余金の減少10億14百万円、為替換算調整勘定の減少８億99百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少額は899百万円となり、前四半期の755百万円から拡大した。海外関係会社の円換算等に関係する為替変動の影響が純資産減少として続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この減少の主な要因は、利益剰余金の減少11億92百万円、為替換算調整勘定の減少７億55百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少が純資産減少要因として引き続き実績化しており、減少額は755百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少11億36百万円や利益剰余金の減少８億74百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定が1,136百万円減少し、海外関係会社の円換算等に関係する為替変動の影響が純資産の大幅な減少として実績化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。」
為替差損56百万円や為替換算調整勘定の変動が実績化する一方、影響を限定するため取引の大半を邦貨とする対応が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少２億85百万円、利益剰余金の減少２億29百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少は2億85百万円となり、前四半期の減少1億39百万円から影響額が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損70百万円／この減少の主な要因は、利益剰余金の減少１億66百万円、為替換算調整勘定の減少１億39百万円等によるものであります。」
為替差損70百万円を計上し、為替換算調整勘定も1億39百万円減少するなど、為替変動の影響が損益および純資産の変動として実績化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「この減少の主な要因は、利益剰余金の減少２億64百万円や為替換算調整勘定の増加44百万円等によるものであります。」
前期に為替換算調整勘定の減少が純資産の変動要因となっていたのに対し、当四半期は同勘定が44百万円増加し、為替換算による影響の方向が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億47百万円や為替換算調整勘定の減少３億78百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少額が通期で3億78百万円となり、前四半期までに確認された為替変動の影響が通期でも純資産の変動として実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「この増加の主な要因は、利益剰余金の増加９億50百万円、為替換算調整勘定の減少２億16百万円やその他有価証券評価差額金の減少１億48百万円等によるものであります。」
為替換算調整勘定が2億16百万円減少し、海外関係会社の円換算等に関係する為替変動の影響が引き続き純資産の変動として実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少４億66百万円や利益剰余金の増加４億21百万円等によるものであります。」
海外関係会社の財務諸表の円換算等に関係する為替換算調整勘定が4億66百万円減少し、為替変動の影響が純資産の変動として実績化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが生産を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。」
海外拠点の生産・調達・物流コストと、海外関係会社の財務諸表の円換算価値が為替変動の影響を受ける可能性を記載している。