国内新車販売の低迷と海外自動車市場の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
安永がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が継続していることに加え、海外子会社での販売が増加しました。」
国内新規ラインの本格稼働、北米需要の継続、海外子会社の販売増加が示され、従来の国内外自動車市場の低迷・一進一退を中心とする説明から、地域・拠点別の回復を示す説明へ変化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国内新規ラインの本格稼働や北米市場の需要が想定を上回ったことに加え、海外子会社での販売が増加しました。」
国内新規ラインの本格稼働、北米市場の需要上振れ、海外子会社の販売増加が示され、従来の自動車市場の低迷・一進一退を中心とする説明から、地域・拠点によって回復が進む説明へ変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、一進一退の状態が続いております。」
前期の供給制約緩和と緩やかな回復という説明から、国内では認証不正問題や震災・台風等による工場稼働率低下が生じ、一進一退の状態が続くとの説明へ変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は半導体や部品不足の供給制約が緩和され、総じて緩やかな回復が継続しました。」
主要販売先である自動車業界は、半導体・部品不足の供給制約緩和を背景に緩やかな回復が続いたと説明されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約が緩和され、生産が持ち直すなど、総じて緩やかな回復が継続しました。」
半導体・部品不足による供給制約の緩和と自動車生産の持ち直し、総じて緩やかな回復の継続が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体や部品不足による供給制約が改善傾向にあり、自動車メーカーの生産活動に持ち直しの動きが出ています。」
半導体・部品不足による供給制約が改善傾向となり、自動車メーカーの生産活動に持ち直しの動きが出たと説明されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響などにより、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しています。」
前四半期の供給制約が一部緩和されつつあるとの説明から、半導体不足が長期化し、自動車生産数の回復が一進一退となっているとの説明へ変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体不足等の供給制約は一部で緩和されつつあるものの、未だ挽回生産には至っていない状況です。」
長期化していた半導体不足等の供給制約について、一部緩和の動きが示された一方、依然として挽回生産には至っていないとの認識に変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、長期化する半導体不足や上海の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などに伴う生産調整が相次ぐなど、未だ挽回生産には至っていない状況です。」
前四半期の供給制約緩和と年末にかけた持ち直しという説明から、半導体不足の長期化、上海都市封鎖によるサプライチェーン停滞、生産調整の相次ぐ発生へと自動車市場の悪化要因が強まっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。その後供給制約の緩和に伴い年末にかけて持ち直したものの、未だ挽回生産には至っていない状況です。」
半導体不足・部品調達難による生産縮小から、供給制約の緩和に伴う年末の持ち直しへ説明が変化したが、挽回生産には至っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達難により生産縮小を余儀なくされており、特に8月以降その傾向が顕著となりました。」
自動車業界について、半導体不足と東南アジアの感染拡大に伴う部品調達難により生産縮小が発生し、特に8月以降に顕著となったと説明されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「国内の第1四半期(2021年4月~6月)の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ大幅に増加したものの、半導体不足の影響等により直近では減少傾向にあります。海外では、当社の海外拠点における第1四半期(2021年1月~3月)の自動車販売台数は、米国、中国、韓国では前年同期を上回りましたが、インドネシア、タイ、メキシコではコロナ拡大前であった前年同期を下回りました。」
国内販売は前年同期比で大幅に増加したものの直近では減少傾向となり、海外は米国・中国・韓国とインドネシア・タイ・メキシコで動きが分かれる説明へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期(2020年4月~2021年3月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期(2020年1月~12月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。」
国内外の自動車販売台数が大幅に減少する一方、6月以降の販売底入れ・生産体制正常化による回復傾向が通期でも再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第3四半期累計期間(2020年4月~12月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも第3四半期累計期間(2020年1月~9月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。」
国内外の自動車販売台数が前年同期を大きく下回る一方、6月以降の販売底入れ・生産体制正常化による回復傾向という認識が継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第2四半期累計期間(2020年4月~9月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に、輸出を中心に回復傾向にあります。海外でも第2四半期累計期間(2020年1月~6月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。」
国内外の自動車販売台数は前年同期を大きく下回る状態が続く一方、6月以降は販売の底入れ・生産体制の正常化を背景に回復傾向へ移ったとの説明が加わっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウィルス感染拡大の影響により、第1四半期(2020年4月~6月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。海外でも、当社の海外拠点における第1四半期(2020年1月~3月)の自動車販売台数は各国で前年同期を下回り、とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大時期が早かった中国では大幅に減少しました。」
国内自動車販売が大幅に減少し、海外も各国で前年同期を下回った。特に中国では大幅減少となり、自動車市場の悪化が広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数(軽自動車を含む。)は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年1月~12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。」
国内新車販売の減少と、米国・タイ・韓国のやや減少、インドネシアの大幅減少という海外市場の弱さが通期でも確認されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界の新車販売台数(2019年1月~12月)は、国内市場では、消費増税の影響もあり、前年同期比で減少しました。また海外市場でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。」
国内新車販売が前年同期比で減少し、海外でも米国・タイ・韓国がやや減少、インドネシアが大幅減少となり、自動車市場の悪化範囲が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では2019年1月~9月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で増加しました。一方、海外市場では2019年1月~9月の新車販売台数は、前年同期比でタイでは増加したものの、米国及び韓国は減少、インドネシアでは大幅に減少しました。また足下では、米国の自動車メーカーで発生したストライキの影響も懸念されております。」
国内販売は増加した一方、海外では米国・韓国が減少し、インドネシアは大幅減少となった。さらに米国自動車メーカーのストライキ影響も懸念材料として加わっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外市場では2019年1月~6月の新車販売台数は、前年同期比でタイは好調に増加したものの、米国及び韓国は微減、中国及びインドネシアは大幅に減少しました。」
タイは好調に増加した一方、米国・韓国は微減、中国・インドネシアは大幅減少となり、前期に好調とされていたインドネシアを含む海外市場の一部で販売動向が悪化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。」
国内は軽自動車が比較的堅調で小型乗用車等が前年割れ、海外は米国が微増、タイ・インドネシアが好調、中国が減少という認識が通期でも示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、その結果、2018年の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ、インドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。」
国内は軽自動車が堅調な一方、小型乗用車等が前年割れとなった。海外は米国が微増、タイ・インドネシアが好調に増加する一方、中国が28年ぶりに減少へ転じたとの説明に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等が減少した結果、4~9月の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年(1~9月)の新車販売台数は、米国、インドネシアは微増、タイは2桁の増加となりました。」
国内市場は軽自動車の堅調さと小型乗用車等の減少を併記しつつ、軽自動車を含む新車販売台数は前年同期比で微増となった。海外では米国・インドネシアが微増、タイが二桁増加となり、前期までの米国・中国の低調を中心とする説明から変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移しましたが、登録車数は微減となりました。一方、海外市場では、2018年上半期(1~6月)の新車販売台数は、米国、インドネシアは微増、タイは2桁の増加となっています。」
国内は軽自動車が比較的堅調である一方、登録車は微減となった。海外は従来の米国・中国の販売減少や伸び鈍化という説明から、米国・インドネシアの微増、タイの二桁増加を示す説明へ変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については軽自動車の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で新車販売台数が前年比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しております。」
国内は軽自動車の販売好調により堅調、海外は米国販売減少と中国の伸び鈍化により不透明という認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で2017年の新車販売台数が前年比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。」
国内市場は新型軽自動車・SUVの好調により堅調という認識が続く一方、米国新車販売の減少と中国の伸び鈍化を示し、海外市場の先行き不透明との説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で1月~9月の新車販売台数が前年同期比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。」
国内市場は新型軽自動車・SUVの好調により堅調という認識が続く一方、海外では米国新車販売の減少と中国の伸び鈍化を示し、先行き不透明との説明を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型小型車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で比較的堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で2017年上半期(1~6月)の新車販売台数が前年同期比2.1%減少し、また中国でも新車販売の伸びは低水準に留まっており、先行きは不透明な状況となっています。」
国内新車販売の低調さは、新型小型車・SUVの好調により比較的堅調という説明に変わった。一方、海外では米国販売が前年同期比2.1%減少し、中国の伸びも低水準として、懸念の中心が海外市場へ移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場は依然として低調に推移しましたが、世界規模では、米国での雇用環境の改善を伴った堅調な景気拡大や、中国での小型車減税による需要増等を背景に、販売台数は底堅く推移しました。」
国内市場の低調さは継続する一方、従来の海外市場全体の伸び悩みという説明から、米国・中国を背景に世界販売台数は底堅いという説明へ変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では、新車販売が伸び悩む中、円高による輸出環境の悪化等が企業収益の押し下げ要因となりました。海外では、米国で雇用環境の改善を伴って堅調な景気拡大が続いており、新興国の一部で持ち直しの動きが見えるものの、全体の伸びは依然として弱いものとなっています。」
国内新車販売の伸び悩み、円高による輸出環境悪化、海外市場全体の伸び悩みという認識が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では、新車販売が伸び悩む中、円高による輸出環境の悪化等が企業収益の押し下げ要因となりました。海外では、米国市場が堅調を維持し、新興国市場の一部で持ち直しの兆しが見えるものの、全体の伸びは依然として弱いものとなっています。」
主要販売先である自動車業界について、国内需要・輸出環境・新興国市場の弱さが具体的に示されている。