安永（7271）・リスク再定義
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格高騰
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
安永がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を中心とする従来の説明から、資源価格・エネルギー価格の高騰長期化と価格転嫁不足による収益性低下のリスクへ具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化が引き続き景気・資源価格面の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻について、長期化が明示され、資源価格・景気への影響が継続するリスクとして示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まり等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻を背景とする景気・資源価格面の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰」
ウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格高騰が、景気先行きの不透明要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰」
ロシアによる侵攻を受けた資源価格高騰という従来の説明が、当四半期にはウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格高騰として継続・具体化されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な資源価格高騰の加速」
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な資源価格高騰の加速が、景気の先行きを不透明にする新たな要因として明示されている。