SUBARU（7270）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-05）では「再掲」
海外事業活動に伴う政治・規制・税制・人材リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-05。
10記載
9年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開に伴う規制・政情・為替・人材複合リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
SUBARUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面については、上記の理由に加え、米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は1,027億円と前年同期比1,193億円（53.8％）の減益となりました。」
海外事業に伴う政治・通商リスクとして、米国の追加関税の影響が当中間期の営業利益減少要因として実際に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、米国の関税政策により、米国販売子会社が日本から輸入する完成車や、米国生産拠点において一部の国から輸入する部品などが関税の影響を受けています。」
海外事業に伴う政治・規制・通商リスクについて、米国関税政策が完成車輸入と米国生産車向け部品の双方に影響する具体的なリスクとして顕在化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢および中東での紛争勃発などによる地政学リスクが高まり、また、物価上昇を受けた利上げなどに伴い景気の先行きの不透明な状況が続きました。」
海外事業の政治・地政学リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東での紛争勃発を挙げ、地政学リスクの高まりを記載した。 - FY2023ロシア・ウクライナ情勢の影響を限定的と評価有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も極めて小さいことから現時点では限定的と見込んでいます。」
海外事業に関する政治・地政学リスクについて、当該地域での現地生産がなく販売規模も小さいため、現時点の影響を限定的と評価している。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・不利な政治、経済的要因 ・法律又は規制の変更による障害 ・課税、関税、その他の税制変更 ・人材採用と確保の難しさ」
海外売上高・為替とは別に、海外事業の政治・経済、法規制、税制、人材確保に関するリスクを初めて独立記載した。