繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の不確実性
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。546,073 566,262 377」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は5,460億円、繰越欠損金は5,663億円へ増加した。将来課税所得の不確実性が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」
繰延税金資産の回収可能性と、市場動向・為替変動による将来課税所得予測の不確実性を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用の減少額には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額961億円が含まれています。」
将来課税所得の見込みにより、未認識だった税務上の便益961億円を認識した。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異・繰越欠損金も前年度末から減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は5,193億円から5,537億円、繰越欠損金は5,144億円から6,933億円へ増加し、将来課税所得の不確実性を示す残高が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用(繰延分)には、繰延税金資産の評価減50,322百万円が含まれています。」
繰延税金資産の評価減50,322百万円を計上し、認識していない将来減算一時差異も560,738百万円へ増加している。将来課税所得の不確実性が実績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得等に基づき評価する一方、市場動向や為替変動による予測不確実性を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得やタックス・プランニングに基づき評価する一方、市場動向・為替変動による予測の不確実性をリスクとして記載している。