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本田技研工業(7267)・目標引き上げ

2020年度設備投資3,500億円計画

FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。

7記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q1再定義FY2021引き上げFY2022後退FY2023引き上げFY2024 – FY20262020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
2022年度の新規設備投資計画19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の設備投資は1,250,000百万円を計画しています。」

    2026年3月期の設備投資実施額7,513億8,000万円に対し、2027年3月期の設備投資計画を1兆2,500億円へ大幅に引き上げた。四輪事業には1兆343億円を配分する計画である。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資は620,000百万円を計画しています。」

    2024年度の設備投資実施額は5,374億2,700万円となり、次年度計画は6,200億円へ増加した。四輪事業に4,920億円、二輪事業に1,093億円を配分する計画である。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の設備投資は670,000百万円を計画しています。」

    2023年度の設備投資実施額3,879億8,600万円に対し、2024年度の設備投資計画を6,700億円へ引き上げた。四輪事業に5,932億円を配分する計画である。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の設備投資は400,000百万円を計画しています。」

    2022年度の設備投資実施額は4,939億800万円となった一方、次年度の設備投資計画は5,000億円から4,000億円へ更新された。
  5. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の設備投資は500,000百万円を計画しています。新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。」

    2021年度の設備投資実施額2,784億円に対し、2022年度の設備投資計画を5,000億円へ引き上げた。四輪事業に4,400億円を配分する計画である。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「次連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の設備投資は320,000百万円を計画しています。」

    2020年度設備投資の実施額は3,212億9,400万円となり、次年度計画は3,200億円へ更新された。二輪419億円、四輪2,600億円、金融4億円、ライフクリエーション等177億円を計画している。
  7. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の設備投資は350,000百万円を計画しています。新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。」

    2020年度の設備投資総額350,000百万円を計画し、二輪32,600百万円、四輪305,600百万円、金融サービス200百万円、ライフクリエーション事業及びその他11,600百万円を配分する計画を示している。
一緒に動いた変遷

「為替変動による競争力・業績への影響」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動による競争力・業績への影響4回
  3. 2研究開発力と次世代技術の強化4回
  4. 3株主還元性向30%を目処とする配当・自己株式取得4回
  5. 4世界市場の景気・需要変動リスク4回
  6. 5各国の排出・安全・気候変動規制リスク4回
  7. 6ホンダ アーキテクチャーによる四輪開発・部品共通化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
本田技研工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。