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本田技研工業(7267)・方針悪化直近の発生事実(2026-08-05)では「前進」

製品販売を支える金融サービス

FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2025-H12016: 120162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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既存事業支援型の販売金融・金融子会社事業の拡大9社が書いているテーマ・逆風1社・追い風10社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05前進発生事実

    「当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業や二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、6兆615億円と前年同期にくらべ13.5%の増収となりました。」

    金融サービス事業は外部顧客向け売上収益が1兆261億円、営業利益が1,058億円となり、前年同期の8,316億円、850億円からそれぞれ増加した。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、3兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ0.6%の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、2,755億円と前連結会計年度にくらべ401億円、12.7%の減益となりました。」

    金融サービスは売上収益が0.6%増加した一方、営業利益は12.7%減少した。クレジット損失引当金も前年度末の821億円から1,084億円へ増加した。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の増加などはあったものの、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などにより、1兆6,769億円と前年同期にくらべ7.4%の減収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、1,432億円と前年同期にくらべ12.0%の減益となりました。」

    金融サービス事業は売上収益が前年同期比7.4%減、営業利益が12.0%減となり、前年度通期の増収増益から業績が悪化した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ8.0%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ15.2%の増益となりました。」

    製品販売を支援する金融サービス事業の位置付けを維持しつつ、売上収益8.0%増、営業利益15.2%増を開示した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、1兆8,118億円と前年同期にくらべ14.9%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,627億円と前年同期にくらべ18.8%の増益となりました。」

    金融サービスを顧客・販売店の販売活動を支援する事業とする位置付けに変更はない。中間期は売上収益14.9%増、営業利益18.8%増となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、2兆3,861億円と前年同期にくらべ5.5%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、2,048億円と前年同期にくらべ7.0%の減益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。第3四半期累計では売上収益が5.5%増加した一方、営業利益は7.0%減少した。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、1兆5,766億円と前年同期にくらべ3.2%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、1,370億円と前年同期にくらべ10.5%の減益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は3.2%増加した一方、営業利益は10.5%減少した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。」

    金融サービスを顧客・販売店への製品販売支援機能とする位置付けを再確認している。第1四半期は売上収益が前年同期比3.2%増となった一方、営業利益は11.8%減となった。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けを再確認している。通期では売上収益4.7%増、営業利益14.2%減となった。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、2兆2,610億円と前年同期にくらべ6.9%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、2,203億円と前年同期にくらべ14.6%の減益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は6.9%増加した一方、営業利益は14.6%減少した。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、1兆5,279億円と前年同期にくらべ5.9%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、1,530億円と前年同期にくらべ13.4%の減益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は増加した一方、営業利益は減少した。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などはあったものの、リース車両売却売上の減少などにより、7,493億円と前年同期にくらべ2.2%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、788億円と前年同期にくらべ14.5%の減益となりました。」

    金融サービスを顧客・販売店への製品販売支援機能とする位置付けに変更はない。第1四半期は売上収益2.2%減、営業利益14.5%減となった。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けを再確認している。通期では売上収益が13.1%増加した一方、営業利益はクレジット損失引当金の計上差などにより6.7%減少した。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、2兆1,143億円と前年同期にくらべ14.1%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、2,581億円と前年同期にくらべ3.0%の増益となりました。」

    製品販売を支援する金融サービス事業の位置付けに変更はなく、売上収益14.1%増、営業利益3.0%増の四半期実績を開示している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の増加などにより、1兆4,425億円と前年同期にくらべ16.4%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,768億円と前年同期にくらべ7.2%の増益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は前年同期比16.4%増、営業利益は7.2%増となった。
  16. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の増加などにより、7,665億円と前年同期にくらべ33.1%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、922億円と前年同期にくらべ28.9%の増益となりました。」

    製品販売を支援する金融サービス事業の位置付けに変更はなく、売上収益33.1%増、営業利益28.9%増の四半期実績を開示している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、1兆8,536億円と前年同期にくらべ5.5%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、2,505億円と前年同期にくらべ27.4%の増益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は5.5%減少した一方、営業利益は27.4%増加した。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、1兆2,390億円と前年同期にくらべ7.9%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、1,648億円と前年同期にくらべ24.7%の増益となりました。」

    金融サービス事業を製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は7.9%減少した一方、営業利益は24.7%増加した。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少などにより、5,758億円と前年同期にくらべ16.4%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、715億円と前年同期にくらべ8.8%の増益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。売上収益は16.4%減少した一方、営業利益は8.8%増加した。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、1兆9,619億円と前年同期にくらべ12.4%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,967億円と前年同期にくらべ11.3%の増益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。事業実績として売上収益12.4%増、営業利益11.3%増を開示している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、1兆3,456億円と前年同期にくらべ13.5%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,321億円と前年同期にくらべ13.6%の増益となりました。」

    金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けに変更はない。事業実績として売上収益13.5%増、営業利益13.6%増を開示している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加などにより、6,884億円と前年同期にくらべ16.7%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、657億円と前年同期にくらべ15.0%の増益となりました。」

    製品販売を支援する金融サービス事業の位置付けに変更はない。事業実績として売上収益16.7%増、営業利益15.0%増を開示している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。」

    顧客および販売店への金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けを再確認している。なお、金融サービス事業の売上収益は前年同期比9.4%増、営業利益は19.6%増となった。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。」

    金融サービス事業を顧客および販売店への販売活動の支援機能とする位置付けを再確認している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。」

    金融サービスを顧客・販売店への製品販売支援機能とする位置付けを再確認している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。」

    顧客および販売店への金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けを再確認している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。」

    金融サービス事業を製品販売の支援機能とし、顧客および販売店に提供する位置付けを再確認している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。」

    顧客および販売店への金融サービスを製品販売の支援機能とする位置付けを再確認している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。」

    金融サービスを製品販売の支援機能として位置付け、顧客・販売店双方に提供している。
一緒に動いた変遷

「先進性・創造性によるグローバル成長」は、この変遷が動いた29回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1先進性・創造性によるグローバル成長3回
  3. 2世界市場の景気・需要変動リスク3回
  4. 3各国の排出・安全・気候変動規制リスク3回
  5. 4電動化・ゼロエミッション車の普及拡大2回
  6. 5事業ポートフォリオ変革と事業体質の強化2回
  7. 6為替変動による競争力・業績への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
本田技研工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の発生事実で、「前進」でした。
報道
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