自然災害・事故・感染症と事業継続リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。」
自然災害等の事業継続リスクについて、気候変動に伴う気象災害の激甚化・頻発化を新たな要因として明示した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震においては、取引先の被災により国内の一部生産拠点において四輪車の減産といった影響が発生しました。」
自然災害・取引先被災による事業継続リスクが、四輪車の減産として実際に発生した。グローバル危機対策本部、在庫活用、代替開発による対応も記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、社会経済活動を再開する動きが加速しており、当社グループにおいても生産・開発・購買・営業などの事業活動の正常化が進んでいます。」
感染症による事業継続リスクは再拡大時の影響可能性として残る一方、事業活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。」
感染症に伴う生産拠点・販売店への影響は残っているが、景気の回復基調が続き、当第2四半期累計期間の業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。」
感染症に伴う生産拠点・販売店への影響は残っているが、景気の回復基調が続き、当四半期の業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。」
感染症による生産停止・減産や販売店休止は発生したが、年度末時点では事業活動が概ね再開し、主要国・地域で重要な影響は発生していないと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「現時点において、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。」
新型コロナウイルス感染症による生産拠点・販売店への影響は残るものの、事業活動の概ねの再開と主要国・地域での重要な事業影響がないことを開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「現時点において、事業活動は順次再開し、上記の影響は減少傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による生産拠点の停止・減産や販売店の営業休止等は継続しているが、事業活動の順次再開により影響が減少傾向にあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。」
感染症による事業継続リスクが、世界的な景気減速、生産拠点の停止・減産、販売店の営業休止や業務縮小として全事業に現実化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業において、事業、業績に悪影響が発生しています。」
従来からの自然災害・感染症による事業継続リスクが、全事業への業績影響、生産停止・減産、販売店の営業休止として現実化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故に対するリスク評価とBCP、および想定超過時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症へのリスク評価とBCP、および想定超過時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・感染症に対するリスク評価とBCP、および想定超過時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、各領域でこれらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
新たに発生した重要なリスク事象はないとしたうえで、自然災害等に関するリスク評価とBCPの構築、および想定超過時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、各領域でこれらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
新たに発生した重要なリスク事象はないとしたうえで、自然災害等に関するリスク評価とBCPの構築、および想定超過時の事業停止リスクを再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、為替影響や平成28年(2016年)熊本地震の影響などはあったものの、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少などにより、2,668億円と前年同期にくらべ11.5％の増益となりました。」
熊本地震の影響が当四半期の営業利益に実際に生じた事象として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、大規模な自然災害・事故・感染症等の発生時に事業への影響を最小化するため、各地域でこれらの事象のリスク評価や事業継続計画(ＢＣＰ)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故・感染症等の発生により、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。」
リスク評価とBCPを整備している事実と、想定超過時の事業停止リスクを併記している。