新型コロナウイルス感染症による事業・業績・流動性への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。99社中65社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに22社。
- FY2026削除有価証券報告書当 filing のリスク記載では、新型コロナウイルス感染症を独立した重要リスクとして記載していない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、社会経済活動を再開する動きが加速しており、当社グループにおいても生産・開発・購買・営業などの事業活動の正常化が進んでいます。」
感染症による事業・業績・流動性への影響は再拡大時のリスクとして残るが、事業活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。」
感染症に伴う生産拠点・販売店への影響は継続しているが、当年度のグループ業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。」
新型コロナウイルス感染症による生産拠点・販売店への影響は継続しているが、当第2四半期累計期間時点で当社グループ業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。」
新型コロナウイルス感染症による生産拠点・販売店への影響は継続しているが、当四半期時点で当社グループ業績への重要な影響は生じていないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。」
感染症の影響は生産停止・減産や販売店休止として発生したが、年度末時点では主要国・地域における重要な事業影響は発生していないと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「現時点において、事業活動は概ね再開し、主要な国又は地域において重要な事業影響は発生していません。」
新型コロナウイルス感染症による生産停止・減産、販売店の営業休止等は発生したが、事業活動は概ね再開し、主要国・地域における重要な事業影響は発生していないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。現時点において、事業活動は順次再開し、上記の影響は減少傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、生産停止・減産、販売店の営業休止・業務縮小、全事業の売上収益25.2％減として引き続き現実化しているが、事業活動の再開により影響は減少傾向にあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、全ての事業における減少などにより、２兆1,237億円と前年同期にくらべ46.9％の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、生産停止・減産、販売店の休止等に加え、全事業の売上収益46.9％減として当四半期に継続して現実化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業において、事業、業績に悪影響が発生しています。各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しています。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて大きく記載し、生産停止・減産、販売店の休止、顧客信用リスク、金融サービスの資金調達コスト、流動性への影響を開示している。中国武漢や米国の生産拠点の休止・再開日、現金及び現金同等物の売上収益約2.1か月相当も記載している。