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本田技研工業(7267)・リスク対処

金融市場混乱時の流動性リスク

FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY20192016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05対処発生事実

    「現金及び現金同等物の四半期末残高 5,348,083」

    キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、前年度末の5兆1,184億円から5兆3,481億円へ増加し、流動性を支える資金残高が回復した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5兆1,184億円と前連結会計年度末にくらべ5,896億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物が5兆1,184億円へ増加し、売上収益の約2.8か月相当を確保した。コミットメントライン未使用額も2兆1,937億円相当へ増加している。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆6,778億円と前連結会計年度末にくらべ1,490億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末から1,490億円増加して4兆6,778億円となり、流動性を支える資金残高が中間期に回復した。
  4. FY2025現金残高の減少有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.5ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。」

    現金及び現金同等物は4兆9,545億円から4兆5,287億円へ減少し、売上収益に対する水準も約2.9か月から約2.5か月へ低下した。一方、コミットメントライン1兆4,339億円相当を保有している。
  5. FY2025-H1現金残高の減少有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆6,222億円と前連結会計年度末にくらべ3,322億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末の4兆9,545億円から4兆6,222億円へ3,322億円減少した。多額の現金残高を維持しているが、流動性を支える資金残高は中間期に減少した。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.9ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。」

    現金及び現金同等物は4兆9,545億円、売上収益の約2.9か月相当となり、前年度の約2.7か月から流動性水準が上昇した。コミットメントライン未使用額も1兆5,253億円となった。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆3,444億円と前連結会計年度末にくらべ5,414億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前連結会計年度末比5,414億円増の4兆3,444億円となり、金融市場混乱時の流動性を支える資金残高の増加を開示している。
  8. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆4,405億円と前連結会計年度末にくらべ6,374億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末比6,374億円増の4兆4,405億円となり、金融市場混乱時の流動性を支える資金残高の増加を開示している。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4兆833億円と前連結会計年度末にくらべ2,803億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末比2,803億円増の4兆833億円となり、流動性を支える資金残高の増加を開示している。
  10. FY2023現金残高の増加と流動性水準の低下有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.7ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。」

    現金及び現金同等物は3兆8,030億円と前年度末比1,280億円増加した一方、売上収益に対する水準は約3.0か月から約2.7か月となった。コミットメントライン未使用額は1兆3,067億円相当である。
  11. FY2023-Q3現金残高の減少有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3兆5,950億円と前連結会計年度末にくらべ798億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末の3兆6,749億円から3兆5,950億円へ798億円減少した。資金調達に係る債務の返済や配当金の支払いの増加などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1兆3,188億円の支出となった。
  12. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3兆9,353億円と前連結会計年度末にくらべ2,604億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末比2,604億円増の3兆9,353億円となり、前四半期の年度末比減少から増加へ転じた。
  13. FY2023-Q1現金残高の減少有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3兆6,301億円と前連結会計年度末にくらべ448億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は前年度末の3兆6,749億円から3兆6,301億円へ448億円減少した。
  14. FY2022対処有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約3.0ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。」

    現金及び現金同等物は3兆6,749億円、売上収益の約3.0か月相当となり、前年度の約2.5か月から流動性水準が上昇した。コミットメントライン未使用額も1兆2,941億円となった。
  15. FY2022-Q3現金残高の減少継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆6,904億円と前連結会計年度末にくらべ675億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は2兆6,904億円となり、前連結会計年度末から675億円減少した。前四半期末からは増加しているものの、年度末比では減少が続いている。
  16. FY2022-Q2現金残高の減少継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆6,192億円と前連結会計年度末にくらべ1,387億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は2兆6,192億円となり、前連結会計年度末から1,387億円減少した。一方、前四半期末の2兆5,034億円からは増加している。
  17. FY2022-Q1現金残高の減少有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆5,034億円と前連結会計年度末にくらべ2,545億円の減少となりました。」

    現金及び現金同等物は2021年3月末の2兆7,580億円から2兆5,034億円へ2,545億円減少した。
  18. FY2021対処有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.5ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。」

    現金及び現金同等物は2兆7,580億円、売上収益の約2.5か月相当となり、コミットメントラインも1兆1,228億円相当を確保している。
  19. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆8,732億円と前連結会計年度末にくらべ2,009億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2,009億円増の2兆8,732億円となり、流動性を支える資金残高の増加を開示している。
  20. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆9,653億円と前連結会計年度末にくらべ2,929億円の増加となりました。」

    現金及び現金同等物が期末比2,929億円増加して2兆9,653億円となり、財務活動によるキャッシュ・フローも1,241億円の流入となった。流動性を支える資金残高の増加を開示している。
  21. FY2020対処有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.1ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。…代替流動性として合計1兆849億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。」

    現金及び現金同等物の売上収益に対する水準は約1.9か月から約2.1か月へ上昇し、コミットメントラインも1兆849億円相当を確保している。感染症に伴う資金調達環境への影響は認識している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.9ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。…代替流動性として合計1兆805億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。」

    現金及び現金同等物を売上収益の約1.9か月相当保有し、金融子会社の短期債務に対する1兆805億円相当のコミットメントラインを開示している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.8ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に1兆988億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計1兆475億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。」

    現金及び現金同等物2兆2,564億円を約1.8か月相当確保し、短期債務に対する1兆475億円相当のコミットメントラインを開示している。
  24. FY2017対処有価証券報告書

    「当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約1.8ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に1兆469億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計1兆904億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。」

    現金及び現金同等物を売上収益の約1.8か月相当確保し、短期債務に対する1兆904億円相当のコミットメントラインを開示している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。」

    現金及び現金同等物1兆7,574億円、金融子会社の短期債務1兆1,281億円、コミットメントライン1兆1,008億円相当を開示している。
一緒に動いた変遷

「HondaJetの事業化と航空機事業体制」は、この変遷が動いた25回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987766★123456
  1. ★この変遷
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  3. 2株主還元性向30%を目処とする配当・自己株式取得8回
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  6. 5電動化・ゼロエミッション車の普及拡大6回
  7. 6地域・事業・機能別の分権的な執行体制6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
本田技研工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の発生事実で、「対処」でした。
報道
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