グループ横断のグローバルリスクマネジメント体制
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-03その他株主総会
「2026年3月期において、リスクマネジメント委員会を7回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。」
グループ横断のリスクマネジメント委員会による重要リスクの特定・対応・確認の運用実績を開示した。 - FY2025リスクマネジメント委員会の開催回数減少と担当者変更有価証券報告書
「2025年3月期において、リスクマネジメント委員会を7回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。」
リスクマネジメント委員会の開催回数は前年度の12回から7回となり、リスクマネジメントオフィサーは四輪事業本部長が担う体制となった。 - FY2024リスクマネジメント委員会の開催増加と担当者変更有価証券報告書
「リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。当事業年度において、リスクマネジメント委員会を12回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。」
リスクマネジメントオフィサーを青山真二氏が担う体制を開示し、委員会開催回数は前年度の10回から12回となった。 - FY2023リスクマネジメント委員会の運用と担当者変更有価証券報告書
「リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。当事業年度において、リスクマネジメント委員会を10回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。」
リスクマネジメントオフィサーおよび委員会の体制を再整理し、当年度に10回開催して全社重点リスクの特定・対応・確認を行った。 - FY2022リスクマネジメント委員会の運用と担当者変更有価証券報告書
「リスクマネジメントオフィサーとして、取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者を任命しています。リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。…半導体関連の部品調達影響の発生に対しても、グローバル危機対策本部および各事業における操業に関連する会議を通して、影響を最小化するための対応を行っています。」
リスクマネジメントオフィサーを最高財務責任者が担う体制とリスクマネジメント委員会を開示し、感染症・半導体調達影響への運用を具体化した。 - FY2022-Q3リスクマネジメントオフィサーの交代有価証券報告書
「執行役常務 カスタマーファースト本部長 リスクマネジメントオフィサー 貝 原 典 也 2021年10月1日」
2021年10月1日付でリスクマネジメントオフィサーの退任を開示し、同日付の役職異動により後任の配置を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、グローバル危機対策本部および各地域の危機対策本部を通じて対応しています。また、本事案への対応を踏まえ、リスク管理体制の見直しを行っています。なお、半導体関連の部品調達影響の発生に対しても、グローバル危機対策本部を設置し、影響を最小化するための対応を行っています。」
グローバル危機対策本部を感染症と半導体部品調達不足の双方に運用し、感染症対応を踏まえたリスク管理体制の見直しも実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、2020年1月にグローバル危機対策本部を設置し、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業継続の観点から事業、業績への悪影響を最小化するための対応を行っています。」
前年度に導入したグローバルリスクマネジメント体制について、2020年1月のグローバル危機対策本部設置と新型コロナウイルス感染症への運用実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。」
リスクマネジメントオフィサー、グローバル規程、定期的なリスクアセスメント、重大リスクの監視・監督および危機対策本部を組み合わせたグループ横断の体制を独立した施策として記載している。