中長期企業価値向上に連動する株式報酬制度
FY2018に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026四輪電動化戦略見直しに伴う役員報酬の減額・不支給有価証券報告書
「四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の責任を明確化するため、代表執行役社長および代表執行役副社長のSTIを不支給とすること」
四輪電動化戦略の見直しに伴う責任を明確化するため、代表執行役社長・副社長のSTIを不支給とし、代表執行役のLTI業績連動係数も40％または61％とした。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、これらの取り組みをより一層加速させ、役員、執行職および管理職が一体となって中長期の社会的価値・経済的価値を創出していくために、2026年３月期から一部の管理職を本制度の対象者としています。」
BIP型の役員報酬に加え、執行職を対象としたESOP型株式交付制度について、2026年3月期から一部管理職へ対象範囲を拡大した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社の従業員である執行職を対象に、役員と執行職が一体となり重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とした株式交付制度(株式付与ＥＳＯＰ信託)を2024年度から導入しています。」
中長期の企業価値向上に連動する役員向けBIP制度を継続するとともに、2024年度から執行職を対象とするESOP信託型株式交付制度へ対象範囲を拡大した。2024年度以降のLTIではCO2総量、従業員エンゲージメント、株主総利回り等もKPIに加えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式2,379,100株(議決権の数23,791個)および証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託による株式報酬制度の運用を再確認している。2023年10月の株式分割後の信託保有株式数を開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式805,900株(議決権の数8,059個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託の運用を継続し、2023年６月30日時点の信託保有株式805,900株を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をＫＰＩとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、ＳＲＩ指標および従業員活性度をＫＰＩとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。なお、当事業年度における評価結果は、ＳＴＩについては基準額に対して６％の減額、ＬＴＩについては業績連動係数109％での支給としています。」
財務・非財務KPI、3事業年度の成長度、50～150％の係数によるLTIの仕組みと、当年度のSTI・LTI評価結果を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式959,000株(議決権の数9,590個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2022年9月30日時点の信託保有株式959,000株を開示している。前四半期開示と同じ株式数で、制度運用を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式959,000株(議決権の数9,590個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託の運用を継続し、2022年6月30日時点の信託保有株式959,000株を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務指標は、連結税引前利益および連結営業利益率をＫＰＩとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、ＳＲＩ指標および従業員活性度をＫＰＩとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。…なお、当事業年度における評価結果は、ＳＴＩについては基準額に対して16％の増額、ＬＴＩについては業績連動係数116％での支給としています。」
指名委員会等設置会社への移行後の報酬制度として、財務・非財務KPI、3事業年度の成長度、50～150％の係数を明示し、当年度のSTI・LTIの支給結果も開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式1,080,300株(議決権の数10,803個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託の運用を継続し、2021年9月30日時点の信託保有株式数1,080,300株を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式615,500株(議決権の数6,155個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託の運用を継続し、2021年3月31日基準の信託保有株式615,500株を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬の指標は、連結営業利益率等の財務指標、ブランド価値・ＥＳＧ等の非財務指標の成長度としています。株式報酬の額は、各指標の３事業年度の成長度に基づき、報酬委員会で承認された算定方法を基に、50％～150％の業績連動係数の範囲内で決定します。」
株式報酬の指標に連結営業利益率、ブランド価値、ESG等を明示し、3事業年度の成長度と50～150％の業績連動係数で算定する仕組みを開示した。当年度の株式報酬は業績連動係数97％で支給した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式626,069株(議決権の数6,260個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2020年12月31日時点の信託保有株式数626,069株を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式626,069株(議決権の数6,260個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2020年９月30日時点の信託保有株式数626,069株を開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式626,069株(議決権の数6,260個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2020年６月30日時点の信託保有株式数626,069株を開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は2020年２月18日の取締役会において、執行職制度の導入を決議したことにあわせ、本制度の対象者に執行職の一部を追加する決議を行っています。」
中長期の企業価値向上に連動するBIP信託型株式報酬制度について、従来の取締役・執行役員から執行職の一部へ対象範囲を拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式690,295株(議決権の数6,902個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2019年12月31日時点の信託保有株式数690,295株を開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式690,295株(議決権の数6,902個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2019年9月30日時点の信託保有株式数690,295株を開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式690,295株(議決権の数6,902個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
中長期の業績・企業価値等に連動するBIP信託について、2019年６月30日時点の信託保有株式数690,295株を開示し、制度の運用を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業務執行を行う取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績連動報酬が基準額での支給の場合、業績連動報酬である賞与、株式報酬の合計が報酬全体の50％、業績連動報酬以外の報酬が報酬全体の50％となるよう設定しています。…株式報酬の額については、各指標の３事業年度の成長度に基づき、取締役会で定めた算出方法を基に、50％～150％の業績連動係数の範囲内で、報酬額を決定します。」
BIP信託による株式報酬制度を運用し、当年度に株式報酬125百万円を計上した。賞与・株式報酬の構成比50％、3事業年度の成長度、業績連動係数50～150％を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式713,600株(議決権の数7,136個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
2018年12月31日時点で、役員報酬BIP信託が当社株式713,600株を所有していることを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式713,600株(議決権の数7,136個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含まれています。」
2018年９月30日時点で、役員報酬BIP信託が当社株式713,600株を所有していることを開示している。前年度に導入予定とされた株式報酬制度について、信託保有株式および株式報酬取引110百万円が計上され、制度運用に関する具体的な実績が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の成長度に応じて、取締役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。信託契約日・制度開始日は2018年８月20日(予定)、信託期間は2018年８月20日(予定)から2021年８月末日(予定)、信託金の金額は2,410百万円(予定)、取締役等に取得させる予定の株式の上限総数は1,310千株です。」
国内居住の取締役・執行役員を対象に、BIP信託を用いて中長期の業績・企業価値等に連動する株式・金銭を交付する制度を導入予定としている。