今仙電機製作所（7266）・リスク再掲
地震・洪水等による生産拠点の操業影響
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク475社が書いているテーマ・逆風488社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害、感染症拡大等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、緊急事態発生に対するレポートラインを整備し、迅速な対応ができる体制整備に取り組んでおります。」
自然災害・感染症による操業影響リスクと、BCPおよび緊急時レポートラインによる対応方針が継続して記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症においては、収束の見通となってきましたが、変異ウイルス発生による感染再拡大の可能性は拭いきれないものがあり」
感染症について収束の見通しが示され、従来よりリスク認識は緩和した。一方、変異ウイルスによる再拡大可能性とBCP・感染防止対応は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努める」
自然災害・感染症による操業影響リスクに対し、BCP整備による事業継続策が明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年度は、原価低減活動を強力に推し進めたものの、西日本豪雨の影響（工場生産停止と社員の被災）や新製品立ち上げ時のロス、北米事業における業績改善の遅れ等から営業利益率3.2％となりました。」
自然災害リスクについて、西日本豪雨により工場生産停止と社員の被災が実際に発生し、営業利益率にも影響したことが記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害が起こった場合には、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を与える可能性があります。」
国内外の生産拠点における地震・洪水等の自然災害による操業影響リスクが再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害が起こった場合には、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を与える可能性があります。」
国内外の生産拠点における地震・洪水等の自然災害による操業影響がリスクとして初めて記録された。