今仙電機製作所（7266）・方針前進
取引関係維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-08。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策610社が書いているテーマ・逆風0社・追い風553社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの614件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-08前進発生事実
「当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており、売却により更なる資産効率の向上と財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるものであります。」
政策保有株式の縮減について、上場有価証券2銘柄の売却決議と、2026年10月から2027年3月までの売却実施予定が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 4」
政策保有株式について合理性を検証し、非上場1銘柄と上場4銘柄を売却した。期末保有は非上場7銘柄・上場3銘柄となり、縮減が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場2銘柄を売却し、保有銘柄は非上場7銘柄・上場7銘柄となった。合理性検証と縮減方針の実行が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。」
政策保有株式について取締役会で合理性を検証し、当事業年度に非上場1銘柄および上場3銘柄を売却した。保有銘柄数は合計24銘柄となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個々の政策保有株式については、取締役会において保有目的、合理性等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合にて縮減を図ってまいります。」
政策保有株式について、取引関係維持等の目的、取締役会による定期検証、意義が乏しい場合の縮減方針が継続した。保有は27銘柄、計上額は4,557百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの柱である自動車部品関連事業において、今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要と考えており、そのため、事業戦略、地域社会、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会において保有目的、合理性等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合にて縮減を図ってまいります。」
取引関係・企業価値向上を目的とする政策保有方針と、取締役会による定期検証・意義が乏しい場合の縮減方針が明確化された。保有銘柄は34銘柄、貸借対照表計上額は4,716百万円となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 35銘柄 5,312百万円」
純投資目的以外の投資株式を35銘柄、貸借対照表計上額5,312百万円保有し、各銘柄の保有目的を取引関係の維持等の政策投資目的として開示している。