北米事業の売上減少に伴う固定費回収不足
FY2018に初出。19回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-07。
今仙電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07対処決算
「構造改革及び合理化改善の効果により、営業利益は469百万円（前年同期比42.1％増）となりました。」
北米は減収ながら、構造改革・合理化改善により営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「一方、北米拠点の集約による構造改革をはじめ、原価低減活動および合理化を進めた結果、営業利益は508百万円（前期比15.1％増）となりました。」
北米事業は売上高が減少したものの、拠点集約、原価低減、合理化により営業利益508百万円となり、固定費回収不足・収益悪化リスクへの改善実績が継続した。 - 2026-05-15対処業績予想の修正
「一方、北米拠点の集約による構造改革をはじめ、原価低減活動および合理化を進めた結果、営業利益は508百万円（前期比15.1％増）となりました。」
北米は売上減少がある一方、拠点集約・原価低減・合理化により営業利益が増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は13,811百万円（前年同期比14.2％減）となりましたが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により、営業利益は426百万円（前年同期比77.3％増）となりました。」
北米は減収となったものの、拠点集約による構造改革、原価低減、体質強化により前年同期の営業利益240百万円から426百万円へ増益となり、固定費回収不足・収益悪化リスクへの改善実績が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「北米は、円安による為替影響により売上高は30,179百万円（前期比4.6％増）と増収になり、利益面では機種構成の良化による増益に加え、生産設備の自動化投資や北米拠点の集約による原価改善効果がみられ営業利益は441百万円（前期は1,244百万円の損失）となりました。」
北米事業は拠点集約、自動化投資、機種構成改善により、前年の営業損失1,244百万円から営業利益441百万円へ転換した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「北米は、生産増加及び円安に伴う為替影響により、売上高は16,102百万円（前年同期比16.9％増）、増収効果に加え労務費ロス解消及び原価低減活動により営業利益は240百万円（前年同期は1,293百万円の損失）となりました。」
北米事業は増収に加え労務費ロス解消・原価低減活動の効果により、前年同期の営業損失1,293百万円から営業利益240百万円へ転換した。 - FY2024-Q3北米損失縮小と賃金上昇・人員不足の併記有価証券報告書
「為替影響により売上高は21,225百万円（前年同期比6.1％増）、前年同期に発生した港湾問題による輸送コストが解消したことにより損失幅は縮小したものの、賃金上昇や人員不足等の影響により営業損失は1,148百万円（前年同期は2,062百万円の損失）となりました。」
北米事業は港湾問題による輸送コストが解消し、営業損失が2,062百万円から1,148百万円へ縮小した。一方、賃金上昇や人員不足が新たな収益圧迫要因として併記された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替影響により売上高は13,772百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は1,293百万円（前年同期は1,689百万円の損失）となりました。」
北米事業は為替影響により増収となり、営業損失も前年同期の1,689百万円から1,293百万円へ縮小した。ただし、営業損失は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替変動の影響により、売上高は6,826百万円（前年同期比18.1％増）、営業損失は738百万円（前年同期は1,103百万円の損失）となりました。」
北米事業は為替変動の影響を含め売上高が18.1％増加し、営業損失も前年同期の1,103百万円から738百万円へ縮小した。ただし、営業損失は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「北米は、為替影響により売上高は27,215百万円（前期比28.9％増）となりましたが、港湾問題による輸送コストの増加により営業損失は2,716百万円（前期は975百万円の損失）となりました。」
北米事業は増収となった一方、港湾問題による輸送コスト増加により営業損失が前期975百万円から2,716百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替影響により売上高は19,996百万円（前年同期比25.6％増）となりましたが、港湾問題による輸送コストの増加により営業損失は2,062百万円（前年同期は697百万円の損失）となりました。」
北米は為替影響で増収となった一方、港湾問題による輸送コスト増加により営業損失が前年同期の697百万円から2,062百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替影響により売上高は12,619百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、港湾問題による輸送コストの増加により営業損失は1,689百万円（前年同期は425百万円の損失）となりました。」
北米事業は売上高が増加した一方、港湾問題による輸送コスト増加で営業損失が前年同期の425百万円から1,689百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「港湾問題による輸送コストの増加により、売上高は5,778百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は1,103百万円（前年同期は144百万円の損失）となりました。」
北米事業は港湾問題による輸送コスト増加の影響を受け、営業損失が前年同期の144百万円から1,103百万円へ拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「北米は、半導体供給不足による影響と海上輸送費高騰の影響を受け、売上高は21,109百万円（前期比13.4％減）、営業損失は975百万円（前期は942百万円の損失）となりました。」
北米は半導体不足と海上輸送費高騰により減収となり、営業損失も前年の942百万円から975百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により大きく減収となった前期と比べ回復したものの、半導体供給不足による影響を受け、売上高は15,923百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は697百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。」
北米は前年同期比で営業損失が829百万円から697百万円へ縮小したが、半導体供給不足の影響が残り、営業損失は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により大きく減収となった前期と比べ回復したものの、半導体供給不足による影響を受け、売上高は11,629百万円（前年同期比8.9％増）、営業損失は425百万円（前年同期は591百万円の損失）となりました。」
北米事業は前期から売上高が回復し、営業損失も591百万円から425百万円へ縮小した。ただし、半導体供給不足の影響が残り、営業損失は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、当社の最重要課題である北米事業に関しましては、現在の事業運営の延長線上では事業成立が厳しい状況となっております。」
北米事業について、従来の業績改善遅延・固定費回収不足から、現在の事業運営の延長線上では事業成立が厳しいとの認識に強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年度は、原価低減活動を強力に推し進めたものの、西日本豪雨の影響（工場生産停止と社員の被災）や新製品立ち上げ時のロス、北米事業における業績改善の遅れ等から営業利益率3.2％となりました。」
北米事業の業績改善の遅れが営業利益率3.2％の要因として引き続き明示され、北米事業の固定費回収不足・収益改善遅延のリスクが継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における売上減少に伴う固定費回収が進まなかったことにより、売上高に対する割合は89.5％（前期は89.0％）となりました。」
北米事業の売上減少に伴う固定費回収不足が当期の売上原価率上昇として実際に発生した。