安定配当と事業投資・自己株式取得の両立
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主の皆様への還元水準の向上を目指し、業績に応じた安定的増配、配当性向30%目標を配当政策の基本方針としております。」
安定的増配・配当性向30％目標を掲げる方針の下、自己株式564,500株の取得と700,000株の消却、設備投資・研究開発投資を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主の皆様への還元水準の向上を目指し、業績に応じた安定的増配、配当性向30%目標を配当政策の基本方針としております。」
安定配当と事業投資の両立という従来方針に、業績に応じた増配と配当性向30％目標が加わり、株主還元方針がより具体的かつ積極的になった。 - FY2025-H1中間配当額の6円から7.5円への増加を追加有価証券報告書
「１ 中間配当金の総額 164,324千円 ２ １株当たり中間配当額 7.5円」
当期中間配当は1株当たり7.5円となり、前年同期の6.0円から増加した。安定的・継続的な利益還元と財務体質強化を両立する基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「１ 中間配当金の総額 131,502千円 ２ １株当たり中間配当額 6.0円」
当期中間配当は1株当たり6.0円となり、前年同期の7.5円から減少した。安定配当方針そのものの変更説明はないが、実施配当額は低下している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。」
安定的・継続的な利益還元と財務体質・経営基盤強化の両立を基本方針として継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「１株当たり中間配当額 7.5円」
当期中間配当は1株当たり7.5円となり、前年同期の中間配当10円から減少した。安定配当方針そのものの変更説明はないが、実施配当額はさらに低下している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、基本方針である安定的な配当と業績のバランスを考慮し、１株あたり５円とさせていただきました。」
安定的・継続的な利益還元の基本方針は維持されたが、業績とのバランスを考慮し、期末配当は5円、年間配当は15円となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。」「中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、資金の確保を優先することが将来的な企業価値向上に資すると判断し、公表していた配当予想より７円減配の１株当たり10円とさせていただきました。」
安定的・継続的な利益還元という基本方針は維持されたが、急激な経営環境の変化を受け、財務基盤の安定化と資金確保を優先して期末配当を減額した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。」
財務体質・経営基盤の強化と安定的・継続的な利益還元を両立する配当方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開に備えての企業体質強化のバランスを考慮しつつ、安定的な配当を業績に応じて継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。」
安定配当と将来の事業展開・企業体質強化の両立を基本方針とし、内部留保を設備投資・研究開発投資に充当し、自己株式取得にも適切に対応する方針が再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元と将来の事業展開に備えての企業体質強化のバランスを考慮しつつ、安定的な配当を業績に応じて継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。」
安定配当と企業体質強化のバランスを基本方針とし、内部留保を設備投資・研究開発投資に充当し、自己株式取得にも適切に対応する方針が初めて記録された。