国内景気の足踏みと個人消費の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
今仙電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026国内消費の回復緩慢と物価高・円安の併記有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、国内では雇用・所得環境に改善の兆しが見られたものの物価高騰による実質賃金の停滞や円安の継続を背景に、個人消費の回復は緩やかなものにとどまりました。」
雇用・所得環境の改善の兆しがある一方、物価高騰による実質賃金の停滞と円安により、個人消費の回復は緩やかとされた。 - FY2026-H1回復緩慢と人手不足・物価高・関税の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境や消費が持ち直しつつあるものの、人手不足や物価高騰、米国の相互関税による輸出の減少に伴い回復傾向は緩やかなものとなっております。」
所得環境・消費の持ち直しが示された一方、人手不足、物価高騰、米国の相互関税による輸出減少により国内景気の回復は緩やかとされた。 - FY2025国内回復の兆しと海外不透明要因の併記有価証券報告書
「国内では賃上げに伴う消費者マインドの持ち直しや、企業の設備投資意欲の高まりなどの景気回復の兆しがみえたものの、グローバルでは長期化する地政学リスクや中国の景気後退、現在の米国政権の追加関税をはじめとする政策動向など依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
国内景気には回復の兆しが示された一方、地政学リスク、中国景気後退、米国の追加関税など海外要因による不透明感が併記された。 - FY2025-H1所得・個人消費の回復と中東・ウクライナ・為替影響の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得や個人消費等が回復傾向にあったことにより、持ち直しの動きが見られたものの、中東紛争の拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇の継続等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
所得・個人消費の回復による持ち直しが示された一方、中東紛争の拡大、ウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰、為替変動による物価上昇が併記された。 - FY2024-Q3持ち直し継続と中東紛争・金融引き締めの併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、ウクライナ情勢や中東紛争によるエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、長期化するインフレと各国での金融引き締め等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は新型コロナウイルス感染症の5類移行後も緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢、中東紛争、円安・物価上昇、インフレ、各国の金融引き締めによる先行き不透明感が併記された。 - FY2024-Q2行動制限解除による持ち直しと不透明感の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による国内経済の持ち直しが示された一方、ウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰、円安・物価上昇、金融不安による先行き不透明感が併記された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化や世界的なインフレの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気について、地政学リスクの長期化、世界的インフレの高止まり、各国の政策金利引き上げによる金融不安が新たに具体的な下振れ要因として列挙され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇、世界的なインフレや円安の進行などによる物価上昇、中国ロックダウンの影響に伴うサプライチェーンの混乱による部品供給不足といった景気の下振れリスクが山積しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内景気について、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレ、円安による物価上昇、中国ロックダウンに伴う供給混乱など、下振れ要因が具体的に列挙され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による資源価格上昇や米国金利引き上げに伴う円安が一気に進んだことによる物価上昇、中国ロックダウンの影響など物流の混乱による生産制約や部品供給不足といった景気の下振れリスクが山積しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内景気について、ウクライナ情勢、円安・物価上昇、中国ロックダウン、物流混乱、生産制約・部品供給不足が追加的な下振れ要因として列挙され、リスク認識が強まった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られたものの」
国内景気について、感染者数の抑制と社会経済活動の持ち直しが示され、前四半期までの感染拡大による厳しい状況から回復方向の記載に変化した。一方、地政学リスクによる不確実性は併記されている。 - FY2022-Q3回復の動きと供給制約の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。米国をはじめとする海外経済の改善もあり年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられましたが、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響に注視する状況にあります。」
国内景気は持ち直しの動きが続く一方、依然として厳しい状況とされ、変異株、供給面の問題、原材料価格上昇への注視が併記された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に回復の兆しが見られたこととワクチン接種の普及により回復が期待されましたが、アジアの新興市場国を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足による影響等から減速を余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
回復が期待された国内景気は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足の影響により減速を余儀なくされ、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、感染者数が増加に転じており厳しい状況が続いております。」
国内景気について、感染者数が再び増加に転じ、厳しい状況が続いているとの認識が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により企業活動・個人消費が抑制され、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により企業活動や消費行動が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内景気について、新型コロナウイルス感染症の長期化により企業活動・消費行動が抑制され、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況になりました。」
国内景気について、従来の緩やかな回復・底堅さから、新型コロナウイルス感染症により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況になったとの認識に変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内では、消費税率引き上げによる大きな景気の減速はなく、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減速傾向が明確となりました。」
国内景気は従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症の影響により減速傾向が明確となったとの認識に変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の影響等があったものの、雇用・所得環境の改善が続いたことにより、緩やかな回復基調で推移しました。」
消費税増税による個人消費への影響が新たに併記されたものの、雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復基調は維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、底堅く推移しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気が底堅く推移したとの認識が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気が底堅く推移したとの認識が示され、従来の緩やかな回復基調に関する見方が維持されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内では、自然災害の影響による一時的な景気の減速はみられましたが、設備投資や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに拡大しました。」
自然災害による一時的な減速を挟みつつも、設備投資・個人消費の持ち直しによる国内景気の緩やかな回復認識が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の拡大や堅調な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。」
設備投資の拡大、雇用・所得環境の堅調さ、個人消費の持ち直しを背景とする国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の拡大や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。」
国内景気について、設備投資の拡大と個人消費の持ち直しを背景とする緩やかな回復基調が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内景気について、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内では、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや企業の設備投資が増加するなど緩やかな回復が続きました。」
国内景気について、雇用環境の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加を背景とする緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内景気について、雇用環境の改善に加え、個人消費の持ち直しと設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内景気について、従来の足踏み・個人消費の伸び悩みを示す記載から、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調との記載に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内におきましては、政府の経済対策や金融緩和策の効果から企業収益、雇用・所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
国内景気について、前四半期から続く緩やかな回復基調が年次報告書でも確認されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「設備投資の回復傾向が鈍化しつつありますが、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
設備投資の回復鈍化は残るものの、個人消費の持ち直しを背景に、従来の景気の足踏み・個人消費の伸び悩みから、景気は緩やかな回復基調との認識に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政府の経済対策や日銀の金融政策により雇用情勢に改善が見られるものの、円高の進行や個人消費の伸び悩みなどにより、景気は足踏み状態が続いております。」
円高と個人消費の伸び悩みにより国内景気の足踏みが続くとの認識が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行や個人消費の伸び悩みなどにより、景気は足踏み状態が続いております。」
国内経済の停滞要因として、円高と個人消費の伸び悩みが挙げられている。