海外展開拡大に伴う海外事業リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-12。
ムロコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の主力である自動車業界では、中国・東南アジア市場での販売不振やトランプ関税の影響もありましたが、認証不正問題等に伴う生産減が解消された事により、全体としては堅調に推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクとして、中国・東南アジア市場の販売不振と米国関税の影響が具体化した。一方、認証不正問題に伴う生産減は解消されたと説明している。 - 2026-06-01悪化株主総会
「中国を中心とした市場競争の激化や市場環境の変化に伴う戦略変更とそれに伴う体制の見直しによる調整、サプライチェーンにおける制約の影響等により、厳しい環境が継続しました。」
中国を中心とする市場競争、戦略変更に伴う調整、サプライチェーン制約が海外事業を取り巻く要因として具体化された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の主力である自動車業界では、中国・東南アジア市場での販売不振やトランプ関税の影響もありましたが、認証不正問題等に伴う生産減が解消された事により、全体としては堅調に推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクとして、中国・東南アジア市場の販売不振と米国関税の影響が新たに具体化した。一方、認証不正問題等に伴う生産減は解消され、全体としては堅調と説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続し、中東ではイスラエルがパレスチナだけでなく周辺国への攻勢を強め、米国は景気が底堅いものの大統領選挙を控えて不安定な情勢であり、中国や欧州では経済が低迷し、様々な問題は好転することなく低調に推移しました。」
海外事業を取り巻く環境について、ウクライナ情勢の継続、中東での攻勢範囲の拡大、米国の政治的不安定、中国・欧州の経済低迷が重なり、低調な状態が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が泥沼化する中でイスラエルがパレスチナガザ地区への報復攻撃を開始、中東情勢も不安定化して経済にも影響を与え、米国はインフレ抑制を継続しながらも来年の大統領選挙も視野に難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気減速が鮮明となって全体的に低調に推移しました。」
海外事業を取り巻く環境について、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化と欧州・中国の景気減速が記載され、世界経済が低調に推移している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻泥沼化に伴う影響、インフレ抑制のための欧米各国の金融引き締めに伴う景気下押し圧力、中国の経済低迷等のネガティブ要因継続により、低調に推移しました。そんな中、ロシアと北朝鮮が接近し、パレスチナとイスラエルが戦争状態になる等、紛争の拡大や長期化が懸念される事態が続いております。」
海外事業を取り巻く環境について、ウクライナ情勢、欧米の金融引き締め、中国経済低迷に加え、ロシア・北朝鮮の接近やパレスチナ・イスラエルの戦争状態が記載され、外部環境の不安定さが増している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰とインフレ抑制のための欧米各国の金融引き締めに伴う景気悪化懸念が継続する中、中国がゼロコロナ政策を180度転換して経済優先に舵を切り、先行きがますます不透明になる中で比較的堅調に推移しました。」
ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、欧米の金融引き締めに加え、中国のゼロコロナ政策の転換が加わり、海外事業を取り巻く先行きの不透明感が増している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、インフレ抑制のための欧米各国の金融引き締めに伴う景気悪化懸念、中国のゼロコロナ政策堅持による経済低迷等により、低調に推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクについて、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、欧米の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策による経済低迷が重なり、外部環境が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱と物価上昇に加え、中国のゼロコロナ政策に伴う上海の２ヶ月間にも及ぶロックダウンがさらにサプライチェーンの混乱を増幅させ、不安定な状態で推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクについて、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策・上海ロックダウン、サプライチェーン混乱、物価上昇が重なり、不安定な環境が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻、中国ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等によりサプライチェーンが混乱して客先各社の稼働状況も不安定になるなど利益確保は厳しくなりますが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。」
海外事業を取り巻くリスクについて、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱などの要因が加わり、外部環境の不安定さが増している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種が進んで回復基調となりましたが、サプライチェーンの混乱とインフレにより回復しきれずに推移しました。昨年末からは世界中でオミクロン株が大流行し、ロシアがウクライナに侵攻する気配を見せたり、北朝鮮がミサイルを頻繁に発射したりするなど地政学的なリスクも増大してきており、これがまた資源価格を上昇させる要因になるなどこの傾向は今後しばらく続くものと思われ、不安定な状態が続きそうです。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、サプライチェーン混乱、インフレ、オミクロン株、地政学的リスクの増大および資源価格上昇要因が重なり、不安定な環境が継続すると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の稼働停止等により半導体やワイヤーハーネス等の自動車部品の供給が滞り、８月下旬から大幅な減産を余儀なくされ、急ブレーキがかかりました。」
海外拠点を含むサプライチェーンについて、東南アジアの感染拡大による生産拠点停止、部品供給停滞、大幅減産が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体をはじめとする原材料や部品の供給能力不足により、さらに最近では東南アジアの感染拡大を受けた工場停止等により部品供給が滞り生産調整を余儀無くされる事態も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
海外展開に伴う感染症・供給網リスクについて、東南アジアの感染拡大による工場停止と部品供給停滞、生産調整が実際に発生したと記載している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。」
海外拠点を含む売上は北米・欧州・東南アジアなどで減少し、海外展開に伴う感染症・経済停滞等の影響が年度業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内・海外共に上半期の新型コロナウイルスに伴う客先の操業停止等による影響が大きく、減少しました。」
海外拠点を含む金属関連部品事業で、客先操業停止等による減収が第3四半期累計の業績に実際に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、7,061百万円（前年同期比23.7%減）となりました。国内・海外共に、新型コロナウイルスに伴う客先の操業停止等による減産が響き、減少しました。」
海外を含む国内外の拠点で、感染症に伴う客先操業停止・減産が実際に発生し、金属関連部品事業の売上高が前年同期比23.7％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、7,061百万円（前年同期比23.7%減）となりました。国内・海外共に、新型コロナウイルスに伴う客先の操業停止等による減産が響き、減少しました。」
海外を含む国内外の拠点で、感染症に伴う客先操業停止・減産が実際に発生し、金属関連部品事業の売上高が前年同期比23.7％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外子会社は新型コロナウイルス感染拡大初期の１～３月に当たり各社の売上の減少幅も10％以下程度となりました」
海外事業について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の売上減少が実際に発生し、各社の減少幅が10％以下程度と記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「まさに今回の新型コロナウイルスの影響もこれらに当てはまりますが、そのような場合には海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来から想定していた海外展開に伴う疫病リスクについて、新型コロナウイルスの影響が海外事業の立上げ・運営や業績に実際に及ぶ事象として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、今年に入って中国の新型肺炎の広がりが大きな影を落とし、これからの影響が懸念されます。」
従来から掲げていた海外展開に伴う疫病等のリスクについて、中国の新型肺炎という具体的な事象が発生し、今後の影響が懸念されると記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化の影響等があり、営業利益は705百万円（前年同期比38.8％減）と減少しました。」
海外子会社の採算悪化が営業利益の減少要因として実際に発生し、海外事業リスクが業績に顕在化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
海外展開に伴う海外事業リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外生産・販売の拡大に伴う、進出地域の災害、紛争、労働問題、疫病等のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
海外展開拡大に伴う海外事業リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載により、従来のリスク認識が維持されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は売上の増加と改善等の効果を労務人件費や減価償却費の増加、北米子会社の採算悪化等の影響が上回り、1,153百万円（前年同期比3.7%減）と減少しました。」
北米子会社の採算悪化が営業利益の減少要因として実際に発生しており、海外事業に伴うリスクが業績へ顕在化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について、新規発生および重要な変更がないと記載されている。海外展開に伴うリスクについても、従前からの位置付けに変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産および販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外生産・販売比率の上昇に伴う、進出地域の災害・紛争・労働問題・疫病等のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
国外の生産・販売比率が高まることに伴い、進出地域の災害、紛争、労働問題、疫病等をリスクとして挙げている。