売上は小幅増にとどまり、営業利益の通期進捗が大きく遅れている。

2026年4月から6月までの売上高は5,808.058百万円で、前年同期の5,738.468百万円から1.2％増加した。しかし営業利益は143.270百万円と、前年同期の291.050百万円から50.8％減少した。売上高営業利益率は前年同期の約5.1％から約2.5％へ、約2.6ポイント低下している。売上規模は維持されたにもかかわらず、利益の落ち込みが大きい点が今回の決算の中心的な変化である。

通期予想は売上高24,139百万円、営業利益1,660百万円であり、1Qの進捗率はそれぞれ約24.1％と約8.6％となる。売上高は単純な4分の1進捗に近い一方、営業利益は大幅に遅れている。会社がH1の別建て予想を示していないため、通期予想を機械的に半分に割った12,069.5百万円の売上高と830百万円の営業利益は会社計画ではなく、進捗を測るための参考ベンチマークである。この基準に対しては、1Q実績後の2Q単独で売上高約6,261.5百万円、営業利益約686.7百万円が必要になる。

営業利益の減少要因として、原材料価格の上昇と新規品立上げに伴う工数増加が挙げられている。もっとも、原材料価格上昇による減益額、新規品の立上げ工数による減益額、価格転嫁や生産性改善による相殺額は開示されていない。そのため、1Qの営業利益143百万円が一時的な立上げ負担によるものか、原材料コスト上昇が継続しているのかを、金額ベースではまだ切り分けられない。

次回決算では、H1営業利益が830百万円前後まで回復するかに加え、営業利益率が2.5％から改善しているかを確認する必要がある。売上高が通期予想の24,139百万円に沿っていても、営業利益が1,660百万円に届くには残り期間で1,517百万円を稼ぐ必要があるため、2Q以降に原材料価格と新規品立上げ工数の負担が縮小しているかが重要になる。あわせて、通期業績予想が据え置かれるのか、営業利益予想1,660百万円が修正されるのかも確認対象となる。