ムロコーポレーション（7264）・リスク顕在化
米国子会社の補助金返還・罰則金及び損害賠償リスク
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国子会社の補助金不適格による返還・罰則金及び損害賠償1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ムロテック オハイオ コーポレーションにおいて、米国政府より受けた補助金の再調査があり、申請要件不適合との診断を受けました。これによる米国政府からの罰則金を営業外費用に計上しております。」
米国子会社の補助金返還損163百万円と損害賠償損失294百万円を含む457百万円の営業外費用を通期で計上し、補助金・損害賠償リスクが損益に顕在化した。 - 2026-05-14実績引用業績予想の修正
「経常利益につきましては、米国子会社がコロナ禍時に受給した補助金の返還損等457百万円を計上しましたが、為替差益252百万円等も有り、1,205百万円（前年同期比13.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、714百万円（前年同期比46.9％増）となりました。」
米国子会社の補助金返還・損害賠償関連の費用について、通期損益に457百万円が実績として計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ムロテック オハイオ コーポレーションにおいて、米国政府より受けた補助金の再調査があり、申請要件不適合との診断を受けました。これによる米国政府からの罰則金見込額を営業外費用に計上しております。」
米国政府による補助金再調査で申請要件不適合との診断を受け、罰則金見込額163百万円を計上した。さらに損害賠償引当金繰入額289百万円も計上され、関連費用は合計452百万円に達している。