自然災害等による事業停止・供給網寸断リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ムロコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。56社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。」
自然災害・事故・感染症等による供給網寸断リスクについて、イラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊が現実化したと明記している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界につきましては、不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系自動車メーカーの失速等があり、生産は減少しました。」
自動車業界の不正問題に伴う生産調整により、生産減少が実際に発生し、供給網・事業停止等に関するリスクが顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この度の能登半島地震も日本全国に大きな影響を及ぼしており、地震大国日本では常に備えておかなければならないリスクだと認識しております。これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行い、出来得る限り発生時の影響を低減出来る様に努めて参ります。」
能登半島地震が日本全国に影響を及ぼした事例を記載し、自然災害リスクが具体的な事象として顕在化したことを示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界では部品供給問題は解消したものの、中国市場での不振、国内での工場火災や不正認証問題等で生産が戻り切らず、予想より低調に推移しました。」
部品供給問題が解消した後も、国内の工場火災等によりサプライヤーを含む生産が十分に回復せず、供給網・事故障害による生産影響が実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界につきましては、部品調達問題もほぼ解消して増産への道筋は出来ているように思えましたが、不正問題やシステム障害、サプライヤー工場火災等が頻発し、生産は思ったほど伸びませんでした。」
サプライヤー工場火災等により自動車生産が伸び悩み、供給網の事故・障害による生産影響が実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界におきましては、引き続き部品供給問題が解消せず、減産が継続して低調に推移しました。」
部品供給問題が解消せず、自動車メーカー等の減産が継続している。供給網の混乱による生産・販売への影響が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界につきましては、コロナ禍での生産減によるバックオーダーを膨大に抱えているものの部品供給が回復せず、増産を計画しながら減産となる状況が繰り返され、低調に推移しました。」
部品供給が回復せず、客先が増産計画を立てながら減産となる状況が繰り返されており、供給網寸断リスクが継続して顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先であります自動車業界は、中国上海の長期ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、前下期にも増して半導体等の部品調達で苦戦し、その結果世界中の工場で稼働停止が相次ぎ、低調に推移しました。」
中国上海の長期ロックダウンと半導体等の部品調達難により、世界中の自動車工場で稼働停止が相次ぎ、供給網寸断リスクが継続して顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第１四半期においては前年の半導体不足からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第２四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプライチェーンが混乱し、第３四半期には再び大幅な減産となりました。」
東南アジアの感染拡大に伴うサプライチェーン混乱と第3四半期の大幅減産が実際に発生し、供給網寸断リスクが継続して顕在化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上半期は好調に推移したものの9月以降はサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品調達難により客先が減産となったため、当第３四半期での売上は前年同期に比べ減少しました。」
供給網の混乱に伴う半導体等の部品調達難と客先減産が実際に発生し、第3四半期の売上減少に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の稼働停止等により半導体やワイヤーハーネス等の自動車部品の供給が滞り、８月下旬から大幅な減産を余儀なくされ、急ブレーキがかかりました。」
感染症拡大に伴う東南アジアの生産拠点停止、部品供給停滞、大幅減産が実際に発生し、供給網寸断リスクが顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体をはじめとする原材料や部品の供給能力不足により、さらに最近では東南アジアの感染拡大を受けた工場停止等により部品供給が滞り生産調整を余儀無くされる事態も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症拡大や供給能力不足により、東南アジアの工場停止、部品供給の停滞、生産調整が実際に発生した。自然災害等による供給網寸断リスクと同様の供給制約が顕在化している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「第４四半期は、この増産と自然災害や火災に伴う半導体や樹脂材料の工場停止が重なり、各社の生産に影響を及ぼして弱含みとなりました。」
自然災害・火災による半導体・樹脂材料工場の停止と、それに伴う自動車生産への影響が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属する自動車業界につきましては、感染初期・拡大期には完成車メーカー等で工場操業を長期間停止するなど大きなダメージを受けましたが、その後の回復期では需要が戻り、個社によって濃淡はあるものの挽回期では全体として前年同期以上の活況となっております。」
感染症に伴う客先工場の長期停止が実際に発生し、上半期の操業停止等が第3四半期累計の減収要因となった。ただし、第3四半期会計期間には生産回復も記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大期には完成車メーカーが工場操業を長期間停止するなど大きなダメージを受けましたが、その後の回復期では需要が戻り、各社濃淡はあるものの足下では全体としてほぼ回復したのではないかと思われます。このような状況の中、当社グループの連結売上高は、４～６月期の客先各社の工場停止等に伴う落ち込みが響き、8,066百万円（前年同期比25.1%減）と減少しました。」
感染症による客先工場の長期停止が実際に発生し、連結売上高に25.1％減の影響が生じた。需要回復の記載もある一方、世界各地の第二波・第三波への懸念が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先であります自動車業界では世界各地で行われた都市封鎖や外出自粛等により需要が消失し、長期の工場稼働停止や生産調整を余儀なくされ、生産・販売共に大きく落ち込みました。」
感染症の拡大により、都市封鎖・外出自粛、工場の長期停止、生産調整が広がり、事業停止や供給網への影響が一段と具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルスも海外だけに留まらず国内需要や生産にも大きな影響を及ぼしており、まさに今回リスクが現実化した形となりました。」
感染症等による事業停止・供給網寸断リスクについて、新型コロナウイルスが国内需要・生産に影響する形で現実化したと明記している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方国内経済は、相次ぐ自然災害の影響と消費税増税の反動減で10月の自動車販売が前年同月比25%減となり、米中貿易摩擦で輸出も低迷するなど厳しい環境となっております。」
自然災害の影響が国内自動車販売の減少要因として実際に記載されており、自然災害等による事業・供給へのリスクが顕在化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止・供給網寸断リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止・供給網寸断リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害によるサプライチェーン寸断、操業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止・供給網寸断リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来のリスク認識が維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止・供給網寸断リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来のリスク認識が維持されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止・供給網寸断リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来のリスク認識が維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーン寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害によるサプライチェーン寸断、操業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害によるサプライチェーン寸断、操業停止、機会損失、復旧費用をリスクとしている。