鉄鋼・原油等の市況変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中126社が悪化側に。
- 2026-11-12悪化業績予想の修正
「営業利益につきましては、客先の中国や東南アジア、欧州市場の低迷による操業低下と原材料価格の高騰により、前回予想を34.6％下回りました。」
原材料価格の高騰が、営業利益予想を前回予想から34.6％下回らせる要因として具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。」
鉄鋼・樹脂等に加え、消耗品、副資材、電力・ガス、労務費の上昇分についても価格転嫁交渉を続けている。一定の回収実績がある一方、満額回収が難しい客先も残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内経済につきましては、円安環境による物価上昇が継続してインバウンドの恩恵を受ける部分以外では経済の下押し要因となり、不安定な政局も重なって低調に推移しました。」
円安環境による物価上昇が継続し、国内経済の下押し要因となっていると説明している。原材料・資源市況を取り巻くコスト環境に新たな改善は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足や2024年問題等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
資源高・歴史的な円安に加え、労働力不足や2024年問題を材料・エネルギーコスト上昇の要因として挙げ、市況変動を取り巻くコスト環境の悪化を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内につきましては、金融緩和政策継続により円安が継続、資源高・物価高に伴う商品やサービス価格の上昇が常態化し、製造業は円安要因を除けば低調に推移しました。」
円安、資源高・物価高が継続していると説明されているが、原材料市況変動リスクについて本 filing で新たな重要変更は示されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内経済につきましては、最早定着した感が有る超円安環境により物価上昇が継続しました。特にガソリンや電気といったインフラコストは影響をもろに受けて上昇、これに対して補助金で下げる構図が繰り返されました。」
超円安と物価上昇により、ガソリン・電気等のインフラコストが実際に上昇しており、資源・エネルギー市況の変動が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は160百万円（前年同期比85.7%減）と当第３四半期連結累計期間での電気代等の値上りが大きかったこと、特に海外での原材料他の価格転嫁が進まなかったこと、減産下で生産効率が低下したこと等の要因により大幅に減少しました。」
電気代等および原材料等の価格上昇が、海外での価格転嫁の遅れや減産下の生産効率低下とともに、営業利益の大幅減少として実際に損益へ影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は178百万円（前年同期比81.6%減）と原材料他の価格上昇による経費増と減産下での生産効率低下により大幅に減少しました。」
原材料等の価格上昇による経費増が、減産下での生産効率低下とともに営業利益を前年同期比81.6％減少させる要因として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「客先稼働停止に伴う工場稼働の低迷に加え材料費やその他のあらゆる費用が値上りしたことにより営業損失は38百万円（前年同期は618百万円の営業利益）」
材料費を含むあらゆる費用の値上がりが工場稼働低迷とともに営業損失の要因となり、原材料・資源価格の変動リスクが実際の損益に影響した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先各社への売価反映を交渉して回収しておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。」
鉄鋼・樹脂等の材料価格上昇に加え、売価への全額反映や回収が難しい客先があることを記載しており、市況変動リスクと採算への圧力が具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種が進んで回復基調となりましたが、サプライチェーンの混乱とインフレにより回復しきれずに推移しました。昨年末からは世界中でオミクロン株が大流行し、ロシアがウクライナに侵攻する気配を見せたり、北朝鮮がミサイルを頻繁に発射したりするなど地政学的なリスクも増大してきており、これがまた資源価格を上昇させる要因になるなどこの傾向は今後しばらく続くものと思われ、不安定な状態が続きそうです。」
サプライチェーン混乱、インフレ、地政学的リスクの増大が資源価格を上昇させる要因となり、原材料・資源市況を取り巻く外部環境が悪化・不安定化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済回復国の急激な需要拡大やカーボンニュートラル推進に伴うエネルギー転換の動きなどによりサプライチェーンは混乱し、原材料価格などが高騰、持ち直しの動きに水を差しました。」
サプライチェーン混乱を背景に原材料価格などの高騰が記載され、市況変動リスクを取り巻く外部環境が悪化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「昨年来のコロナ禍に伴う増減産とサプライチェーンの混乱により、最近では材料等の市況が大きく振れる傾向が顕著になって来ました。」
コロナ禍とサプライチェーン混乱により、材料市況の変動が従来より顕著になったと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
鉄鋼・原油等の市況変動リスクについて、発生または重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
鉄鋼・原油等の市況変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、資源価格の上昇とスクラップ価格の下落、労務人件費や設備償却費の上昇等により1,256百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。」
資源価格の上昇とスクラップ価格の下落が、労務人件費・設備償却費の上昇とともに営業利益を38.1％減少させる要因として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化等の影響により、営業利益は962百万円（前年同期比43.2%減）となりました。」
原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落が、労務人件費等の増加や海外子会社の採算悪化とともに営業減益要因として実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落、労務人件費や減価償却費の増加、海外子会社の採算悪化の影響等があり、営業利益は705百万円（前年同期比38.8％減）と減少しました。」
原材料費の値上りと鉄スクラップ価格の下落が営業減益要因として明示され、鉄鋼・原材料市況の変動が利益に実際に影響した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
鉄鋼・原油等の市況変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの包括的な記載がある。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
鋼材、原油、その他原材料およびスクラップ価格の市況変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
鉄鋼・原油等の市況変動リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来のリスク認識が維持されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「好調な経済を背景にした米国の金利上昇に伴いドル高が進行し、産油国の政情不安やイラン制裁による原油価格の上昇が追い打ちを掛け、経済基盤が脆弱な国の経済に影響を及ぼしました。」
産油国の政情不安やイラン制裁を背景とする原油価格上昇が外部環境の悪化要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
鉄鋼・原油等の市況変動リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載により従来のリスク認識が維持されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は1.5％減少しました。」
原材料価格の上昇が設備償却負担・人件費等と並ぶ営業利益減少要因として明示され、市況変動リスクが利益に顕在化している。 - FY2018-Q3資源価格上昇の記載有価証券報告書
「この世界的な好況を受けて資源価格が上昇し、資源国も回復して世界的に「適温経済」と呼ばれる状況を作り出しました。」
資源価格の上昇が外部環境として記載されている。ただし、本 filing では当社の鋼材・原油等の調達費や利益への直接的な影響までは明示されていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、材料費等の経費増に伴い、営業利益は530百万円（前年同期比16.3％減）となりましたが、」
材料費等の経費増が営業利益の前年同期比16.3％減という実績として表れている。なお、増加原因が鉄鋼・原油等の市況変動によるものとは本文で明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼、特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に使用する消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。」
鋼材、原油、その他原材料の市況変動が調達価格や業績に影響する可能性を記載している。