海外生産拠点の増設
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。
河西工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2026後退有価証券報告書
「KASAI TECK SEE CO., LTD. のピントン工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、工場の閉鎖の決定に伴い、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております」
海外拠点拡大の流れに対し、タイのピントン工場について閉鎖決定と1億75百万円の減損損失を記載しており、拠点展開の整理・縮小が続いている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「欧州拠点においては、拠点再編・不採算事業の撤退が完了し、引続き収益改善施策に取り組んでおります。」
海外拠点の増設方針に対し、欧州で拠点再編と不採算事業の撤退が完了したことを記載しており、拠点展開は整理・縮小方向に進んでいる。 - FY2025後退有価証券報告書
「VOLKSWAGEN AG、DAIMLER AG、BMW AG向けに製造販売しておりましたKasai (Germany) GmbHの全株式を2025年3月31日付で売却しております。」
海外生産拠点の拡大方針に対し、ドイツ子会社Kasai (Germany) GmbHの全株式売却により、欧州拠点の整理・縮小が進んだ。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった広東河澤汽車飾件有限公司の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
海外拠点の拡大方針に対し、スロバキア子会社に続いて中国の持分法適用会社も清算結了により範囲から除外され、拠点展開の縮小が進んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「部品供給問題による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は189億82百万円と前連結会計年度比15億５百万円の減収（△7.3％）となりました。」
海外生産拠点の増設方針に対し、欧州地域の工場閉鎖・拠点解散に伴う減収を通期実績として記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は129億50百万円と前年同四半期比40億90百万円の減収（△24.0％）となり」
欧州地域の工場閉鎖・拠点解散に伴う売上減少が続き、前年同四半期比24.0％の減収となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は84億31百万円と前年同四半期比56億90百万円の減収（△40.3％）となり」
海外生産拠点の拡大方針に対し、欧州地域の工場閉鎖・拠点解散に伴う売上減少を記載しており、拠点展開の縮小方向が続いている。 - FY2022後退有価証券報告書
「スロバキアのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は2021年11月30日付けで解散しております。なお、当連結会計年度末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。」
海外生産拠点の拡大方針に対し、スロバキア拠点の解散・清算中および英国マーサ工場の閉鎖が記載され、拠点拡大の方向は縮小している。 - FY2021後退有価証券報告書
「労働者の確保が継続的な課題であること、原材料費の想定を上回る高騰などにより、当初事業計画の達成が困難となる状況が続いております。…中長期的な業績回復の見通しが立たないことから、同国事業からの撤退を決定いたしました。」
海外生産拠点の拡大方針に対し、スロバキア事業では労働者確保や原材料費高騰を理由に撤退を決定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（欧州）新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより売上高は141億91百万円と前年同四半期比20億44百万円の増収（+16.8％）となりましたが、立上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は52億69百万円と前年同四半期比38億21百万円の減益となりました。」
ドイツ新規拠点とスロバキアでの新車立上げを継続して記載している。売上高は前年同期比16.8％増となった一方、立上げ準備費用により欧州セグメント損失が52億69百万円となっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（欧州）新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は52億34百万円と前年同四半期に比べ19億59百万円（＋59.8％）の増収となりました」
ドイツ新規拠点とスロバキアでの新車立上げが売上増加に寄与したことを、前年同期比59.8％増という具体的な実績とともに記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、傲成集団有限公司との合弁により、広東河澤汽車飾件有限公司を新規に設立し、持分法適用の関連会社に含めております。」
傲成集団有限公司との合弁により、中国に広東河澤汽車飾件有限公司を新設し、持分法適用の関連会社とした。海外拠点拡大の具体的な進展である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。」
中国に武漢河達汽車飾件有限公司を新設し、連結対象に加えた。海外生産・事業拠点拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、Kasai (Germany) GmbH を新規に設立し、連結の範囲に含めております。また、KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を新規に設立いたしましたが、連結業績に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
第1四半期にドイツ子会社を新設して連結対象に加え、モロッコ子会社も新設した。海外拠点拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら営業利益は、新車立上げ準備費用の増加や、新拠点設立費用の影響により、71億92百万円と前年同四半期に比べ42億54百万円の減益（△37.2％）となりました。」
新拠点設立費用の発生を記載しているが、新拠点の完成・稼働など新たな設立マイルストーンは示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「欧州市場では、新たな燃費試験法による前倒し需要などにより、自動車販売は前年比で増加となりました。当社では金型売上の増加もあり、売上高は83億47百万円と前年同四半期比６億84百万円の増収（+8.9%）となりましたが、新拠点立上げに伴う費用の増加により、セグメント利益は、２億84百万円と前年同四半期比３億84百万円の減益（△57.5%）となりました。」
欧州で新拠点の立上げに伴う費用が発生していることを記載しているが、新拠点の完成等の新たなマイルストーンは示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新車立上げ効果及び金型売上により、売上高は45億31百万円と前年同四半期に比べ５億20百万円（＋13.0％）の増収となりましたが、為替の影響や生産準備中の拠点の費用増加により、セグメント利益は２億82百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円（△50.4％）の減益となりました。」
欧州で生産準備中の拠点が存在することを記載しているが、新たな拠点設立・完成などのマイルストーンは示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、KASAI SLOVAKIA s.r.o.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。同社は当社の特定子会社に該当いたします。」
第2四半期に設立したKASAI SLOVAKIA s.r.o.を連結対象としていること、および特定子会社に該当することを再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、KASAI SLOVAKIA s.r.o.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。」
欧州でKASAI SLOVAKIA s.r.o.を新規設立し、連結対象に加えた。本文では同社の生産機能までは明記していないが、海外拠点拡大の具体的な進展として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような経営環境の中で、当社グループではグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む事業展開を積極的に進めており、当連結会計年度においては、中国における顧客への対応と今後の更なる事業拡大を図る為、中国湖北省武漢市に東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を新規設立いたしました。」
中国湖北省武漢市に新たな合弁生産拠点を設立した。事業内容では同拠点が2017年度に稼働を開始する予定であることも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設していく方針でおります。」
販売先の多様化に伴う海外生産拠点の増設方針を示している。