継続企業の前提に関する重要な疑義と財務制限条項抵触可能性
FY2022-Q3に初出。20回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-15。直近の記載は2026-08-14。
河西工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-14対処決算終息を示唆
「以上のとおり、当第１四半期連結累計期間において営業利益の黒字化を達成し、当連結会計年度における計画の達成可能性が順調に高まっていると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業利益の黒字化と計画達成可能性の高まりを記載し、重要な疑義を生じさせる事象は残る一方、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」
営業黒字化と金融機関契約の抵触解消を受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記の記載を解消した。ただし重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、営業黒字を確保できたものの、①自己資本が低い水準に留まり、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
中間期に営業黒字を確保した一方、低い自己資本、北米事業の改善途上、OEM支援、財務制限条項等を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「上記のとおり各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期までの重要な疑義に加え、FY2025の営業赤字、財務制限条項および提出遅延による確約条項への抵触、金融機関による権利放棄未確定を理由に、重要な不確実性を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①当連結会計年度中間期は、営業赤字となっていること、②当連結会計年度中間期末において、財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③同様に当連結会計年度中間期末において自己資本が低い水準に留まり、また、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度の営業黒字化と北米事業の赤字幅縮小を記載する一方、中間期の営業赤字、財務制限条項への抵触、低い自己資本水準およびOEM支援を含む黒字化を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
当第３四半期連結累計期間は営業利益を計上した一方、過年度の3期連続営業損失と財務制限条項への抵触を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上していること、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
3期連続の営業損失と財務制限条項への抵触を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して認識している。金融機関との支援継続・資金調達条件はなお確定しておらず、重要な不確実性も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「現在、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いていますが、その後の支援継続については現在各取引金融機関と協議中であり、資金調達の方法・金額・条件・時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
財務制限条項抵触に対する金融機関の権利行使猶予は得ているものの、その後の支援継続や資金調達の方法・金額・条件・時期が未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
北米の原材料・人件費高騰により営業損失147億90百万円を計上し、財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要な不確実性を通期でも記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失101億４百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。…今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。」
営業損失は前年同期の97億76百万円から101億４百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義と年度末の財務制限条項抵触可能性を継続して記載している。一方、第3四半期末時点では条項に抵触していないとし、金融機関との協議を続けている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失81億54百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続く中、当第2四半期累計でも営業損失81億54百万円を計上し、事業環境次第では年度末の財務制限条項抵触可能性も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会計年度末において抵触するに至りました。」
2期連続の営業損失と前連結会計年度末の財務制限条項抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとの認識を継続している。一方、再編・生産体制最適化と金融機関との合意により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触しております。」
前四半期に示されていた抵触可能性が、2期連続の営業損失および財務制限条項への実際の抵触として明示された。一方、拠点統廃合、生産体制最適化、金融機関との協議により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触する可能性があります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足を背景に、2期連続の損失計上見込みと財務制限条項への抵触可能性を示し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在を初めて明示している。一方、拠点統廃合、生産体制最適化、金融機関との協議等を進めた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。