国内市場縮小と中国・新興国経済の成長鈍化
FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。」
従来の米国関税や為替、地政学的リスク等を中心とする記載から、中東情勢による資源価格・物流への影響と各国政策動向を中心とする表現へ移っている。 - 2026-05-14再掲決算
「今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。」
中東情勢、資源価格、物流および各国の政策動向を今後の事業環境に関する不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、従来の地政学リスクや為替等への言及から、原材料価格の高騰等を中心とする不透明要因の表現へ移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果により経済活動の緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国における関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク等が多々あり、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。」
従来の中国・新興国経済や感染症、原材料価格等を中心とする記載から、米国関税と世界経済への影響、為替動向、地政学的リスクを中心とする表現へ移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前年５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や為替リスクの影響等、不安定な経済状況が続いております。」
感染症移行後の経済活動正常化と景気の持ち直しを記載する一方、従来の中国・新興国経済等への言及から、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、資源高騰、為替リスクを中心とする表現へ移っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果により経済活動の緩やかな回復が期待されております。しかしながら、国内外の金利政策の変化による物価上昇、エネルギーおよび原材料価格の高騰等ならびにウクライナ情勢の長期化および中東情勢の地政学リスクは続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。」
従来の感染症、原材料価格、円安、ウクライナ情勢等に加え、国内外の金利政策の変化による物価上昇と中東情勢の地政学リスクを明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国内市場縮小や中国・新興国経済の成長鈍化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括記載である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による社会経済活動の平常化の動きを記載する一方、原材料価格、円安、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による平常化の動きを記載する一方、原材料価格、円安、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱による先行き不透明感を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国・新興国経済の成長鈍化等を中心とする表現から、原材料価格、急激な円安、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱を中心とする経営環境のリスクへ記載が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大により企業活動への影響が拡大しました。経済活動の再開の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な拡大により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、加えてサプライチェーンの停滞および半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
新型コロナウイルス感染症、サプライチェーン停滞、半導体不足、原材料価格高騰による国内外の不透明な経済環境が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大により企業活動への影響が拡大しました。経済活動の再開の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な拡大により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、加えてサプライチェーンの停滞および半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
新型コロナウイルス感染症、サプライチェーン停滞、半導体不足、原材料価格高騰による極めて不透明な景気環境を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナおよびロシアの情勢変化を主として、半導体不足や原材料価格の高騰等をはじめとする懸念材料も多く、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ・ロシア情勢、半導体不足、原材料価格高騰を新たな懸念材料として挙げ、事業環境の不透明さを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大しました。緊急事態宣言は９月に解除され経済活動の再開の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な拡大をはじめ、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
緊急事態宣言解除後も新たな変異株の急速な拡大などにより感染症が再拡大し、景気の先行きが極めて不透明な状況にあるとの記載へ進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活動の正常化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小、個人消費・企業収益の悪化、感染症再拡大による先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとも記載している。併せて、国内市場縮小や中国・新興国経済の成長鈍化に関するリスクが実際の厳しい経済環境として継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活動化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
国内経済について、個人消費・企業収益の悪化が続く厳しい状況とし、感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令と極めて不透明な先行きを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。」
従来の国内市場縮小・中国および新興国経済の成長鈍化という具体的な懸念から、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響を中心とする表現へ移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内市場縮小や中国・新興国経済の成長鈍化に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括記載である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動への影響と、国内景気の極めて不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動への影響が拡大し、国内景気の先行きが極めて不透明な状況と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。しかしながら、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・中国や新興国経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済へのマイナス影響を記載し、先行き不透明感を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調が続いたものの、自動車関連の落ち込みなどから設備投資の減速や消費増税に伴う個人消費の落ち込みなど景気後退感が強まりました。また、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済について、自動車関連の落ち込み、設備投資の減速、消費増税に伴う個人消費の落ち込みを挙げ、景気後退感が強まったと記載している。海外では中国経済の減速懸念と英国のEU離脱問題を引き続き懸念要因としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、海外では米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速懸念や英国のEU離脱問題を引き続き不透明要因としている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の懸念要因について、米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速に加え、英国のEU離脱問題を再び明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調にきているものの、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、新興国の経済減速等、懸念材料も多く事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦に加え、中国経済の急減速、新興国の経済減速を挙げ、事業環境の不透明さを強調している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては米中の貿易摩擦の長期化による世界経済の失速懸念等により先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦について、悪化懸念から長期化による世界経済の失速懸念へと表現が広がり、海外経済の不透明要因が強調されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外においては米中の貿易摩擦悪化の影響によるリスク等により先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の懸念要因について、従来の米国政策、朝鮮半島情勢等から、米中の貿易摩擦悪化の影響によるリスクを明示する表現へ移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦問題や金融資本市場の変動による影響など懸念材料も多く先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調という認識を維持する一方、海外の懸念要因を米国の通商政策による貿易摩擦問題と金融資本市場の変動に置く表現へ移している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内の円高・株式相場下落・金融市場の混乱に加え、海外の貿易摩擦や地政学的リスクを明示し、不透明要因の範囲を拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては米国の政策運営や緊迫する朝鮮半島情勢の問題など、世界経済における懸念材料も多く依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調との認識を継続し、海外については米国の政策運営と朝鮮半島情勢を懸念材料として挙げている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては米国政権の動向や緊迫する朝鮮半島情勢の問題など、世界経済における懸念材料も多く依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調との表現を継続する一方、海外の懸念要因は米国政権の動向に加え、緊迫する朝鮮半島情勢を明示する内容へ移っている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては中国をはじめとする新興国の経済鈍化懸念や米国の政策動向等景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
国内市場の縮小傾向という従来の表現から、国内経済は緩やかな回復基調とする表現に変わった。一方、中国をはじめとする新興国の鈍化懸念や米国の政策動向は引き続き不透明要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。」
従来の中国・新興国景気減速や英国のＥＵ離脱に加え、米国新政権の保護主義、為替変動などを挙げ、経営環境の不透明要因を拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては米国では内需の底堅さから景気は回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
中国・新興国の景気減速および英国のＥＵ離脱問題への懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用、所得環境の改善が続いているものの為替相場や株式市場の急激な変動など先行き不透明な状況で推移しました。海外においては米国では内需の底堅さから景気は回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
中国・新興国の景気減速および英国のＥＵ離脱問題への懸念を継続する一方、国内についても為替相場や株式市場の急激な変動が不透明要因として明示された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては米国では内需の底堅さから景気は回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
中国・新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題が新たな懸念要因として言及されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国、新興国経済の先行き不安に起因する成長鈍化により、国内市場は依然縮小傾向にあり、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。」
国内市場の縮小傾向と海外経済の不透明さを事業環境上のリスクとして記載している。