取引関係強化等を目的とする投資株式保有
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の縮減継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 142,797 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 4 83,176」
純投資目的以外の株式は7銘柄、142,797千円となり、当年度には4銘柄、83,176千円の売却を実施した。毎期の保有合理性検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 155,815 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 17,791」
政策保有株式は非上場株式以外で8銘柄、155,815千円となった。当年度には2銘柄、17,791千円の売却があり、保有銘柄の縮減を進めた。毎期の保有合理性検証も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 676,029 」
上場有価証券について7銘柄、売却価額676,029千円の売却を実施し、投資有価証券売却益446,966千円を計上した。非上場株式以外の保有残高は9銘柄217,501千円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 274,715」
前四半期報告書で予定されていた投資有価証券の売却に関連し、当第３四半期連結累計期間に274,715千円の投資有価証券売却益を計上した。 - FY2024-Q2上場株式9銘柄の一部売却有価証券報告書
「当社は、2023年10月以降当社が保有する投資有価証券の一部を売却しております。これにより当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。 １．投資有価証券の売却理由 保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。 ２．投資有価証券の売却の内容 （１）売却株式 ：当社保有の上場有価証券９銘柄 （２）投資有価証券売却益の発生時期：2024年３月末まで（予定） （３）投資有価証券売却益：約300百万円（見込み）」
保有資産の効率化と財務体質の強化を理由に、上場有価証券9銘柄の一部売却を開始し、約300百万円の売却益を見込んでいる。 - FY2023保有額増加・追加取得有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 9 584,174 1 17,866 取引先企業持株会による買付」
政策保有株式は9銘柄、584,174千円となり、当年度には1銘柄について取引先企業持株会による17,866千円の取得があった。毎期の合理性検証も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、毎期の意義・経済合理性の検証と保有継続の確認を行う方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。」
政策保有株式は取引先との関係維持・強化等に資する場合に限定的に保有し、毎期、経済合理性や資本コスト等を踏まえて検証する方針を明確化している。 - FY2019保有額減少・合理性検証継続有価証券報告書
「当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式の合理性を毎期検証し、保有継続を確認している。非上場3銘柄・900千円、非上場以外9銘柄・445,247千円を保有している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの 12銘柄 529,861千円」
純投資目的以外の投資株式を12銘柄、貸借対照表計上額529,861千円保有している。主な保有目的として、取引関係の強化、円滑な金融取引の維持、地元企業との関係強化等を記載している。