中国減速・英国EU離脱・米国大統領選挙による不確実性
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-09。
ミクニがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の中国不動産不況や地政学リスク等に加え、各国の通商政策及び金融市場の変動、中東情勢を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-29悪化業績予想の修正
「一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。」
通商政策、金融市場、中東情勢を含む地政学的リスクが、不透明要因として引き続き明示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）の経済情勢は、国内外ともに緩やかな回復基調で推移しました。国内では、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移し、設備投資も持ち直しましたが、物価上昇や金利動向への懸念から、先行きには不透明感が残る状況となりました。海外では、中国の内需不振や米国の関税政策の影響により成長鈍化の兆しが見られ、国内外ともに先行き不透明な状況が続いています。」
国内の物価上昇・金利動向への懸念に加え、中国の内需不振及び米国の関税政策による成長鈍化の兆しを新たな不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。」
中国の不動産不況に加え、中東情勢を含む地政学リスクが不確実性要因として明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外では、中国の不動産不況や米国における金利の高止まり等により先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済について、中国の不動産不況及び米国金利の高止まりを新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外では地政学リスクに加え、中国景気や金融資本市場の変動による影響が懸念されたものの、持ち直しの動きが続きました。」
海外経済について、地政学リスクに加えて中国景気及び金融資本市場の変動を懸念事項として明示している。一方、持ち直しの動きも併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、欧州景気に足踏みが見られたものの、米国景気は回復が続きました。アジア地域では、中国で景気持ち直しの動きに鈍さが見られたものの、タイ、インド、インドネシアでは景気が緩やかに回復しました。」
米国や一部アジア地域の回復を記載する一方、欧州景気の足踏み及び中国景気の持ち直しの鈍さを新たに明示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年６月30日）におけるわが国経済は、感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み景気が緩やかに回復しました。海外では米国に加え、アジア地域でもインド、インドネシアで景気が緩やかに回復しました。中国では不動産市場に注視が必要ながら、景気持ち直しの動きがみられました。」
国内外の景気について、行動制限解除、米国・アジアの回復、中国景気の持ち直しを記載しており、前期までの不透明感を示す記述から改善方向へ変化している。一方、中国不動産市場には引き続き注視が必要としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日～令和４年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行し景気が緩やかに持ち直したものの、エネルギー価格の高騰、為替の変動などもあり先行きの不透明感が増しました。米国、欧州では金融引き締めの動きが加速し、一部では景気後退が意識され始めています。中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。」
景気が緩やかに持ち直す一方、エネルギー価格高騰、為替変動、米欧の金融引き締め加速、中国の経済活動抑制及び景気後退懸念を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「米国、欧州では物価上昇から金融引き締めの動きが加速し、為替は円安基調が続きました。中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気が持ち直しました。」
米国・欧州の物価上昇と金融引き締め、中国の経済活動抑制が新たな海外環境上の懸念として示される一方、アセアン・インドの景気持ち直しも記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日～令和４年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が長期化しました。海外ではロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国においては経済活動の抑制の影響などがありました。米国では物価上昇が続き、金融政策による実体経済への影響が懸念されました。」
従来の地政学・海外経済の不確実性に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中国の経済活動抑制、米国の物価上昇と金融政策の影響懸念を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の後、欧州を中心に地政学リスクが高まっているとの観測があります。」
従来の中国景気や通商問題等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後の欧州を中心とする地政学リスクを新たに明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日～令和３年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体の不足に加え部品の調達難による影響がありました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インドネシアで持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気回復ペースが鈍化しました。」
インド、タイ、インドネシアの持ち直しを記載する一方、半導体不足に加えて部品調達難が発生し、中国の景気回復ペースも鈍化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日～令和３年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては世界的な半導体不足の影響を受けています。海外においては、米国で堅調に景気が回復した半面、中国で景気回復ペースが鈍化したほかインド、ASEANでは新型コロナウイルスの影響から厳しい経済環境が続きました。」
米国の回復を示す一方、中国の景気回復ペース鈍化、インド・ASEANの厳しい経済環境及び自動車サプライチェーンの半導体不足を記載しており、海外経済・供給環境に関する不確実性が強まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、中国と米国で堅調に景気が回復した一方、インド、タイ、インドネシアでは厳しい経済環境が続きました。」
中国・米国の回復を示す一方、インド、タイ、インドネシアでは厳しい経済環境が続くと記載しており、地域によって海外経済環境の厳しさが残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「海外においては、行動制限措置などから徐々に生産活動が再開され、回復基調が続きました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進みましたが、国によって景気見通しが異なるという状況が続きました。」
海外経済は生産活動の再開、中国景気の回復、インドの生産正常化が記載され、前四半期までの厳しい状況から改善した。一方、国ごとに景気見通しが異なる状況は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が急速に悪化した後、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大により先行きの不透明感が高くなりました。海外においても行動制限措置などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進んだ半面、欧米での感染拡大は深刻で先行きが非常に不透明な状況が続きました。」
国内では感染再拡大により先行き不透明感が高まり、海外では行動制限措置による生産活動への影響と欧米での感染拡大が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が急速に悪化したのち個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても都市封鎖などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進んだ一方で、欧米では感染再拡大が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスによる国内外経済への影響が継続し、海外の都市封鎖による生産活動への影響や欧米での感染再拡大懸念が明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、中国で持ち直しの動きがみられたものの、その他の地域は極めて厳しい状況にありました。」
中国には持ち直しの動きがある一方、その他の海外地域は極めて厳しい状況にあると記載しており、海外経済環境の悪化が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。」
中国景気の減速及び通商問題を巡る緊張に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外景気の下押しが明示され、不確実性に関する記述が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「半面、自然災害が相次いだことに加え消費税率引き上げもあり、景気の先行きに不透明感が出てきました。海外においては、通商問題を巡る緊張がやや和らいだものの、中国では景気が緩やかに減速しました。」
通商問題を巡る緊張はやや和らいだ一方、自然災害・消費税率引き上げによる国内景気の不透明感と、中国景気の緩やかな減速を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直した半面、相次いだ自然災害による景気への影響が見通せず先行きに不透明感が出てきました。海外においては、通商問題を巡って緊張が続き、中国では景気が緩やかに減速しました。」
中国景気の減速及び通商問題を巡る緊張が続くとともに、国内では相次ぐ自然災害による景気への影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、通商政策の不透明感もあり、中国で景気が減速しました。」
従来の中国景気の減速や通商問題への懸念が、当四半期には中国景気の減速として明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては通商問題の動向に注意が必要になってきたことに加え、中国では景気が緩やかに減速しており先行きが不透明になってきました。」
従来の中国景気の持ち直し・足踏みという記述から、中国景気の緩やかな減速と先行き不透明感を明示する記述へ変化した。通商問題への注意も新たに併記している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外においては米国の着実な回復の一方、中国では景気の持ち直しがやや足踏みしました。」
米国の回復を記載する一方、中国景気について従来の持ち直しから「やや足踏み」へと懸念が強まる表現に変化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、海外においては米国、欧州の着実な回復に加え、中国で持ち直しの動きが続き、世界景気は緩やかな回復が続きました。」
米国・欧州の回復及び中国景気の持ち直しが続き、世界景気の緩やかな回復が継続したと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外では中国の不動産価格や金融市場の動向に懸念が指摘されていますが、米国と欧州の回復に加えアジア地域でも景気が持ち直しており、世界経済は緩やかな回復が続きました。」
米国・欧州の回復やアジア景気の持ち直しを記載する一方、中国の不動産価格及び金融市場の動向への懸念を新たに明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外では地政学リスクの高まりが懸念されましたが、米国と欧州の経済が着実に回復しているのに加え、中国の減速が小幅にとどまり、アジア地域にも持ち直しの動きが見られ世界経済は緩やかな回復が続きました。」
米国・欧州の回復や中国・アジアの持ち直しを記載する一方、地政学リスクの高まりを新たに懸念事項として明示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、海外では米国と欧州における着実な回復に加え、中国をはじめとするアジア地域の景気にも持ち直しの動きが見られました。」
海外経済について、米国・欧州の回復及び中国を含むアジア地域の持ち直しを記載しており、従来の不確実性を示す記述から改善した状況の記述となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外においては、米国をはじめとした先進国経済が堅調に推移したほか中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。」
先進国経済の堅調さ、中国景気の持ち直し、世界経済の緩やかな回復を継続して記載している。一方、別途、英国のEU離脱や米国の新大統領就任など政治変化が為替等に影響したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、米国景気の拡大が続いたのに加え中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。」
米国景気の拡大、中国景気の持ち直し、世界経済の緩やかな回復を前四半期に続いて記載している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「海外においては米国景気が拡大を続けたのに加え中国景気に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。」
前回の中国減速等の不確実性の記述に対し、今回は米国景気の拡大、中国景気の持ち直し、世界経済の回復を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、海外では中国経済の減速に加え、英国のEU離脱、米国の大統領選挙など不確実性が高まっています。」
海外経済・政治環境の不確実性が高まっているとの認識を示している。