金利低下等による営業外収支の改善
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ミクニがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026支払利息減少と為替差損計上の併存有価証券報告書
「営業外収益は、前連結会計年度の８億５千１百万円に比べて減少し、６億４千２百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億３千７百万円に比べて増加し、14億８千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。」
支払利息は減少した一方、為替差損420百万円等により営業外費用は増加し、従来の営業外収支改善とは異なる構成となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「支払利息 540 629 為替差損 48 2」
支払利息は前年同期の540百万円から629百万円へ増加した一方、為替差損は48百万円から２百万円へ縮小しており、支払利息増加と為替差損縮小の併存が続いている。 - FY2024-Q2支払利息増加と為替差損縮小の併存有価証券報告書
「支払利息 344 399 為替差損 160 36」
支払利息は前年同期の344百万円から399百万円へ増加した一方、為替差損は160百万円から36百万円へ縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「支払利息 162 190 為替差損 38 77」
前年同期と比べ、支払利息は162百万円から190百万円へ、為替差損は38百万円から77百万円へ増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収益合計 394 408 営業外費用合計 664 671」
営業外収益は前年同期の394百万円から408百万円へ増加した一方、営業外費用は664百万円から671百万円へ増加している。支払利息は476百万円から540百万円へ増加し、為替差損48百万円も計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「支払利息 314 344 持分法による投資損失 100 － 為替差損 － 160」
持分法による投資損失はなくなった一方、支払利息は前年同期の314百万円から344百万円へ増加し、為替差損160百万円も計上している。営業外収支の改善要因は弱まっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外収益は、前連結会計年度の10億１千９百万円に比べて減少し、６億１百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の９億９千１百万円に比べて減少し、７億８千２百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失が減少したためであります。」
営業外収益は減少した一方、営業外費用は持分法による投資損失の減少などにより991百万円から782百万円へ減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収益合計 849 394 営業外費用合計 782 664」
営業外収益は前年同期の849百万円から394百万円へ縮小した一方、営業外費用は782百万円から664百万円へ減少している。営業外収益による寄与は弱まっている。 - FY2022-Q2営業外収益の縮小と営業外費用の一部減少有価証券報告書
「営業外収益合計 665 256 営業外費用合計 572 473」
営業外収益は前年同期の665百万円から256百万円へ減少し、営業外費用も572百万円から473百万円へ減少している。為替差益や助成金収入の寄与は前年同期より縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業外収益 受取利息 13 4 受取配当金 65 75 為替差益 102 － 営業外費用 支払利息 134 138 持分法による投資損失 136 53 為替差損 － 4」
持分法による投資損失は136百万円から53百万円へ減少した一方、為替差益102百万円がなくなり４百万円の為替差損となり、支払利息も134百万円から138百万円へ増加している。営業外収支の改善要因は弱まっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、当連結会計年度で助成金収入及び為替差益を計上したためであります。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億９千１百万円に比べて減少し、９億９千１百万円となりました。」
従来の支払利息・持分法投資損失等による営業外費用増加の状況から、為替差益及び助成金収入により営業外収支が改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息 309 438 持分法による投資損失 211 263」
支払利息は前年同期の309百万円から438百万円へ、持分法による投資損失は211百万円から263百万円へ増加しており、営業外費用の増加が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「支払利息 198 289 持分法による投資損失 141 238」
支払利息及び持分法による投資損失が前年同期を上回っており、営業外費用の増加傾向が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「支払利息 107 134 持分法による投資損失 97 136」
前年同期と比べ、支払利息は107百万円から134百万円、持分法による投資損失は97百万円から136百万円へ増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業外収益は、前連結会計年度の６億６千６百万円に比べて減少し、５億３千９百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の６億８千８百万円に比べて増加し、10億９千１百万円となりました。」
従来の金融収支改善等による営業外収支の改善説明から、営業外費用の増加を伴う状況へ変化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息 325 309 持分法による投資損失 144 211 為替差損 40 63」
支払利息は前年同期の325百万円から309百万円へ減少した一方、持分法による投資損失は144百万円から211百万円へ、為替差損は40百万円から63百万円へ増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「支払利息 196 198 持分法による投資損失 123 141」
支払利息は前年同期の196百万円から198百万円へ、持分法による投資損失は123百万円から141百万円へ増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「支払利息 92 107 持分法による投資損失 74 97」
営業外費用では、支払利息が前年同期の92百万円から107百万円へ、持分法による投資損失が74百万円から97百万円へ増加している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息の増加等もあり、経常利益は31億８千万円（前年同期比 6.6％増）となりました。」
営業外収支の改善要因を示してきた従来の記述に対し、今回は支払利息の増加が経常利益の抑制要因として記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「金融収支が改善した半面、為替差損が大きくなり、経常利益は10億５千４百万円（前年同期比13.6％増）となりました。」
営業外収支の改善について、従来の受取配当金等の説明から、金融収支の改善と為替差損の拡大を併記する説明へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「関連会社からの受取配当金もあり経常利益は、29億８千３百万円（前年同期比47.9％増）となりました。」
営業外収支の改善要因として、関連会社からの受取配当金を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「期末にかけて円安が進行し為替差益が発生したことに加え、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は16億８千５百万円（前年同期比38.4％増）となりました。」
営業外収支の改善要因について、従来の金利低下・金融収支改善から、円安による為替差益と関連会社からの受取配当金へ説明の重点が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融収支が改善し、経常利益は、34億６千９百万円（前期比13.9％増）となりました。」
金融収支の改善が経常利益の増加要因となったとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融収支が改善しましたが為替差損が発生し、」
金融収支の改善を継続して記載している一方、為替差損の発生も併記している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「金利低下などにより営業外収支が改善し、経常利益は12億１千７百万円（前年同期比5.1％増）となりました。」
金利低下等による営業外収支の改善が経常利益の増加要因となったと記載している。