業務執行取締役の業績連動報酬と自社株保有
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026役員賞与の評価指標をマテリアリティKPIへ変更有価証券報告書
「2026年３月10日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。」「非財務指標としてマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIとし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。」
役員賞与の非財務評価軸が、従来のCO2排出削減・人的資本施策から、4つのマテリアリティに設定したKPIへ具体的に変更された。 - 2026-05-25再定義株主総会
「役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはマテリアリティ（①コーポレートガバナンス強化、②人材の多様性と活性化、③地球環境・社会への貢献（CO2排出削減量を含む）、④グループの質的な成長）で設定したKPIとし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。」
業績連動報酬の非財務指標が、従来の人的資本施策等から4つのマテリアリティで設定したKPIを含む構成へ整理された。 - FY2025役員賞与の評価指標を財務・非財務指標へ拡張し、取締役会決定へ変更有価証券報告書
「財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。」「取締役の個人別の報酬額の決定を「代表取締役への委任」から「取締役会での決定」としております。」
役員賞与の評価軸が親会社株主帰属利益・年間配当中心から、中計の売上高・営業利益率・ROE、CO2排出削減、人材施策等を含む構成へ変更され、個人別報酬の決定主体も取締役会へ移った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬243百万円、業績連動報酬140百万円、非金銭報酬等28百万円となりました。」
業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を含む非金銭報酬を継続して実施し、当年度の費用計上額を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬243百万円、業績連動報酬111百万円、非金銭報酬等22百万円となりました。」
従来記載されていた業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を非金銭報酬として実施し、当年度の費用計上額を22百万円と記載した。 - FY2020役員賞与の支給実績を明示有価証券報告書
「当事業年度の役員賞与については、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会にて役員賞与総額75,400千円で決議し、対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名）に対する支給については、取締役会にて決定しております。」
中長期的な業績連動報酬・自社株報酬は未導入としつつ、親会社株主帰属当期純利益や年間配当金を参考指標とする役員賞与について、総額と対象人数を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。 当事業年度末時点において、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入しておりませんが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入し保有しております。」
業務執行取締役について固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる方針を示しつつ、当期末時点では中長期業績連動報酬・自社株報酬は導入せず、役員持株会による自社株保有を行っている。