自然災害等による生産能力低下・操業中断リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「・休業災害・火災：０件 休業：３件 火災：３件」
安心・安全に関するKPIについて、休業災害・火災0件の目標に対し、2025年度実績として休業3件、火災3件が記載された。 - 2026-05-15前進決算
「リスクマネジメントの取組みも強化しており、変化の激しい事業環境において、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上に向け、掲げた取組みを推進しております。」
リスクマネジメント強化と安定的な事業継続への対応が再確認された。 - FY2025重点リスクとして火災を特定しBCP対応を強化有価証券報告書
「2025年度はグループ重点取組リスクとして、「自社施設の火災」、「法令違反・コンプライアンス」、「情報セキュリティ」を特定、グループ全体で取り組みを推進することで、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上を図ります。」
自然災害等のリスク管理について、自社施設火災をグループ重点取組リスクとして特定し、BCP・防災対応の重点管理へ進んだ。 - FY2020自然災害リスクにBCP・大規模感染症への対応を追加有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。」
自然災害に加えて大規模感染症を対象とし、BCP訓練や政府指針に基づく施策をリスク低減策として記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風によるサプライチェーンへの影響により、前年同期に比べ減少いたしました。」
台風によるサプライチェーンへの影響が実際に発生し、当社および株式会社協和製作所の生産・売上高が前年同期比で減少したと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、西日本豪雨被害等による損失額であり、内訳は次のとおりであります。 操業停止期間中の固定費 109百万円 災害復旧に係る費用等 99百万円 計 208百万円」
西日本豪雨等による災害が実際に発生し、操業停止期間中の固定費109百万円、復旧費用等99百万円、合計208百万円の損失が計上された。 - FY2019-Q3災害損失の金額を計上有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 53 93 固定資産売却損 0 14 災害による損失 207 － 特別損失合計 260 107」
当第3四半期累計期間に災害による損失207百万円が特別損失として計上された。本文の損益計算書では災害の種類は明示されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、平成30年７月に発生した西日本を中心とした豪雨の影響により、尾道工場の生産は一時的に減少したものの、８月以降は挽回生産に転じました。」
西日本豪雨により尾道工場の生産が一時的に減少したが、8月以降は挽回生産に転じたと記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年７月に発生した西日本を中心とした豪雨による当社業績への影響につきましては、現在精査中であります。」
西日本を中心とする豪雨が実際に発生し、業績への影響を精査していると記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害等による操業への影響を最小化するために、主要な工場において定期的な設備点検を行い、防災対策を進めております。しかし、大規模な自然災害等が発生し、生産能力が著しく低下したり、操業を中断するような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。」
設備点検・防災対策を講じつつ、自然災害による生産能力低下・操業中断リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害等による操業への影響を最小化するために、主要な工場において定期的な設備点検を行い、防災対策を進めております。しかし、大規模な自然災害等が発生し、生産能力が著しく低下したり、操業を中断するような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要工場の設備点検と防災対策を記載しつつ、大規模災害による生産能力低下・操業中断の可能性を示している。