国内内需鈍化・消費低迷リスク
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「わが国経済においては、経済活動の正常化を背景に、個人消費は一部に弱い動きが見られるものの回復基調が見られ、設備投資についても底堅く推移しています。」
個人消費と設備投資は一部の弱さや物価上昇の影響を残しつつも、前期に比べ回復基調・底堅い推移と記載されている。 - FY2024-Q3設備投資は足踏みも需要回復有価証券報告書
「わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況が継続しております。設備投資については生産活動の停滞を受けて、持ち直しに足踏みが見られております。」
エネルギー価格高騰・物価上昇による不透明感が続き、生産活動の停滞を受けて設備投資の回復には足踏みがみられる。 - FY2024-Q2需要回復継続・省力化投資堅調有価証券報告書
「わが国経済においては、エネルギー価格などの高騰や物価上昇による先行き不透明な状況はあるものの需要の緩やかな回復が見られ、設備投資についてもデジタル化や省力化の投資に関連する底堅い需要に支えられております。」
国内ではエネルギー価格・物価上昇による不透明感が残る一方、需要は緩やかに回復し、デジタル化・省力化関連の設備投資需要は底堅いと記載している。 - FY2024-Q1内需は緩やかに回復・設備投資は堅調有価証券報告書
「わが国経済においては、行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に、個人消費の緩やかな回復が見られ、設備投資についても堅調な需要に支えられております。」
国内では行動制限の緩和を背景に個人消費が緩やかに回復し、設備投資も堅調な需要に支えられていると記載している。 - FY2023-Q3サービス消費回復も物価高で回復緩慢有価証券報告書
「わが国経済においては、人出の回復を受けてサービス消費を中心に経済活動は回復に向かった一方、商品市況の高騰などが下押し要因となり、日本経済の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。」
国内経済は人出回復によりサービス消費を中心に回復したが、商品市況高騰が下押し要因となり、回復ペースは緩やかと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費を中心に回復基調が見られたものの、他方、自動車業界の半導体や部品供給不足の影響によるサプライチェーンの混乱などにより、総じて厳しい状況にあります。」
国内経済では個人消費に回復基調がみられる一方、半導体・部品不足によるサプライチェーンの混乱により厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q2国内経済は持ち直しも部品供給不足で足踏み有価証券報告書
「わが国経済においては、ワクチンの普及とともに対面型のサービス消費が回復し始め、設備投資も企業収益の改善を受けて持ち直しの傾向がみられるものの、半導体不足や東南アジアに依存している部品供給不足によるサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の影響等により、足踏み状態となっております。」
国内経済では消費・設備投資に持ち直しがみられた一方、半導体不足及び東南アジア依存部品の供給不足によるサプライチェーン混乱が自動車減産を招き、回復が足踏みしている。 - FY2022-Q1国内経済は持ち直しも変異株・半導体不足で回復緩慢有価証券報告書
「わが国経済においては、政府・自治体による各種施策の実施により、持ち直しの傾向がみられましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や半導体供給不足の影響による自動車の減産等により、総じて緩やかな回復基調にあります。」
国内経済は持ち直し傾向にある一方、変異株の拡大及び半導体供給不足による自動車減産により、回復は緩やかと記載されている。 - FY2021国内経済は持ち直しも感染再拡大で不透明有価証券報告書
「2020年5月に緊急事態宣言が解除されて以降は、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月には感染者数の再増加を受けて緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続きました。」
国内経済は緊急事態宣言解除後に持ち直した一方、2021年1月の再発出により不透明な状況が続いた。 - FY2021-Q3国内経済は持ち直しも感染再拡大で不透明有価証券報告書
「わが国経済においては、政府・自治体による各種施策の実施により持ち直しの傾向がみられましたが、足元では感染再拡大の影響により予断を許さない状況が続いており、先行きが不透明な状況となっております。」
国内経済には持ち直しの傾向がみられた一方、感染再拡大により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2一部回復も輸出減少と先行き不透明感が継続有価証券報告書
「わが国経済においては、緊急事態宣言の解除後に個人消費や生産活動において一定の回復がみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞による輸出の減少など、先行きが不透明な状況が続いております。」
国内の個人消費・生産活動には一定の回復がみられた一方、世界経済停滞による輸出減少と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済においても同様の影響による外出制限が行われ、個人消費が低下し、生産活動においても停滞し、自動車生産においては大幅な減産の状況が続きました。」
国内内需鈍化・消費低迷の状況が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出制限、生産停滞及び自動車の大幅減産として一段と悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、世界経済の減速に伴う設備投資の減少が目立ち、景気の下振れが懸念される状況が続いたものの、当連結会計年度前半は個人消費等の堅調な内需に支えられて緩やかな持ち直しが見られました。しかしその後、消費税率の引き上げや大型台風による自然災害の影響等により内需が落ち込む中、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大の問題が打撃となり、景気は年度末にかけて急速に悪化いたしました。」
消費税率引き上げ、大型台風及び新型コロナウイルス感染症拡大により、国内内需・景気の悪化が年度末にかけて進んだ。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済は、個人消費は消費増税もあって力強さを欠いており、一方、輸出は主に中国経済の減速の影響を受け、弱さが長引いております。また、設備投資は世界経済の減速感の強まりから、特に製造業を中心に鈍化の動きがみられました。」
消費増税による個人消費の弱さ、中国経済減速による輸出低迷及び製造業を中心とする設備投資鈍化が記載され、国内経済環境の厳しさが増している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「わが国経済は、内需の鈍化傾向がみられ、消費増税前の駆け込み需要においても前回の増税時に比べ小規模であり、個人消費の伸びは力強さを欠いております。また、設備投資は底堅かったものの貿易摩擦などの不透明感の強さから伸びが鈍化しており、取り巻く経営環境は総じて厳しい状況下にあります。」
国内内需の鈍化、個人消費の弱さ及び設備投資の伸び鈍化が、国内経済環境上の新たなリスクとして記載された。