大同メタル工業（7245）・施策前進
人権方針の策定と人権デューデリジェンスの整備
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度に当社及び国内グループ会社の全従業員に対して人権尊重に関する教育を実施しました。」
人権デュー・ディリジェンスの対応として、当社及び国内グループ会社の全従業員への人権教育を実施し、教育後アンケートも行った。取引先調査、個別訪問及び紛争鉱物調査も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度に実施した調査から、社内への啓発活動として、役員トレーニングや入社時の教育、社内報での情報発信などを実施しました。2025年度には、人権侵害防止・軽減措置をより進めていくために、社内教育の拡充、人権侵害リスクに関する調査の対象範囲の拡大などの取組を行うことを予定しています。」
人権デュー・ディリジェンスについて、取引先・グループへの調査、役員トレーニング、入社時教育、社内報での啓発を実施し、2025年度には教育・調査範囲を拡大する計画を示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2023年度は、人権方針を策定すると共に、当社グループの価値創造ストーリーを示すため、初めての統合報告書を発行いたしました。」
人権方針を策定し、商品・サービスや事業活動による人権侵害を防ぐため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続きの整備を進めている。