国内外の経済状況変動
FY2016に初出。36回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-09-10悪化決算説明資料
「中東の地政学的リスクによる 需要の不透明感 、地震による操業への影響、 原材料・エネルギーコストの高騰、円安 といった要因により、事業環境はきわめて不安定な状況」
中東の地政学的リスク、地震、原材料・エネルギーコスト高騰および円安を併記し、事業環境をきわめて不安定と表現した。 - FY2026-H1地域別景気の回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。米国では、設備投資や自動車などが牽引した個人消費で民間内需の堅調さが見られるものの、輸入急増による外需の下押しや高金利の影響など、成長ペースの鈍化傾向もみられました。アセアンでは、マレーシアの景気は世界的なAI需要の拡大を背景に、半導体や電子部品の輸出が大幅に増加し、外需主導で持ち直しました。インドネシアは景気の持ち直しが見られるものの、インフレ再燃リスクが浮上しました。タイの景気は外需の好調と物価高による内需の下押し圧力が交錯する展開となりました。」
日本では緩やかな回復が続いた一方、中東情勢による資源高、物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料として記載された。米国の成長鈍化、マレーシアのAI需要による持ち直し、インドネシアのインフレ再燃リスク、タイの内外需の交錯など、地域別の差異が示された。 - FY2025-H1米国通商政策とアセアン内需不振の明示有価証券報告書
「米国では、関税による価格転嫁の影響による物価上昇で個人消費は減少、企業の生産活動は小幅に拡大するも先行きの不透明感から設備投資を先送りし経済は不安定に推移しました。アセアンでは、マレーシアは労働市場の改善、所得関連政策も追い風となり内需主導で堅調に推移しましたが、インドネシアは内需の不振が継続し、景気刺激策も財政赤字で効果が限定的となり景気は減速傾向でした。タイは個人消費の支出意欲の低迷、米国の関税政策を巡る不透明感による設備投資も伸び悩みなど内需不振が景気の重しとなりました。」
米国の関税・物価上昇・設備投資先送り、インドネシアとタイの内需不振を明示する一方、マレーシアは堅調とし、地域ごとの景気差を記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、円安にともなうコスト負担の高まりや人件費の増加が企業収益の重荷となったことや、物価上昇による個人消費の低迷などから、景気は足踏み状態が続きました。」
国内景気について、円安・人件費増による企業収益への負担と物価上昇による個人消費低迷が併記され、景気の足踏み状態が続いていると記載している。アセアンでもインドネシア・タイの自動車販売低迷が記載された。 - FY2024-Q1アセアン景気の減速継続と国内消費の足踏み有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、春闘による賃上げ率の大幅な上昇と日銀の金融政策正常化があったものの、円安の影響から輸入物価が上昇し個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。」
国内では円安による輸入物価上昇により個人消費の持ち直しが足踏みした。米国は雇用・所得環境を背景に堅調だった一方、インドネシア、マレーシア、タイでは消費・輸出・新車販売の弱さが記載され、地域別の景気差が続いている。 - FY2023国内・中国回復とアセアン減少、地政学懸念の併存有価証券報告書
「日本国内では、半導体不足の影響が緩和されて生産が正常化したことや、円安による輸出競争力の高まりもあり自動車生産台数は前年比で増加しました。また、中国は、メーカーの大幅な値下げなどを背景に自動車販売台数の伸びが加速し、自動車生産台数は増加しました。アセアンの自動車生産台数は、マレーシアが前年比増となりましたが、インドネシアとタイが前年比で減少した影響で、3か国合計で前年比で減少しました。」
日本と中国では自動車生産の増加が記載された一方、アセアンはマレーシアの増加をインドネシア・タイの減少が上回り、3か国合計で減少となった。中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や円安への懸念も併記されている。 - FY2023-Q3中国の消費回復とアセアン内の回復減速有価証券報告書
「中国は、不動産市場の悪化などから経済回復は息切れが見られましたが、7月下旬に打ち出された消費喚起策から個人消費は回復傾向となりました。アセアンでは、インドネシアはインバウンド需要の回復や消費マインドの改善などから、内需主導の景気回復が継続しました。マレーシアとタイはインバウンド需要や民間消費による内需回復が続く一方で、外需の低迷により輸出が低調で景気回復ペースは減速傾向となりました。」
中国では不動産市場悪化による回復息切れが続く一方、消費喚起策により個人消費は回復傾向となった。アセアンではインドネシアの内需回復が続く一方、マレーシア・タイは輸出低迷により回復ペースが減速した。 - FY2023-Q2中国の回復息切れと地域別回復の分化有価証券報告書
「中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け春先にかけて急速に回復しましたが、個人消費の停滞と不動産市場の悪化、輸出の伸び悩みで経済回復は息切れが見られる状況となりました。アセアンでは、インドネシアは消費マインドの改善も続いて好調な消費が景気回復をけん引しました。マレーシアは消費やインバウンド需要による景気回復が続く一方で、外需の低迷により輸出は低調に推移しました。タイは世界的な需要の低迷を背景に輸出が減少しており、景気回復ペースは緩やかになりました。」
中国は急回復から個人消費・不動産・輸出の弱さにより回復が息切れしたと認識された。アセアンではインドネシア、マレーシア、タイで景気回復の状況が分化している。 - FY2023-Q1中国の急回復と米国金融システム懸念の併存有価証券報告書
「米国は、過剰貯蓄の取り崩しなどから個人消費は堅調に推移しましたが、金融引き締めや一部の米銀の破綻など、金融システムに懸念が生じる状況となりました。 中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気は急回復しました。」
米国では個人消費の堅調さと金融引締め・一部米銀破綻による金融システム懸念が併存した。中国ではゼロコロナ政策解除を受け、景気が急回復したと記載している。 - FY2022中国の回復足踏みと金融引締めリスクの明示有価証券報告書
「世界経済においては、米国では景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念される状況となりました。中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。」
米国では持ち直しと金融引締めによる下振れリスクが併存し、中国では感染再拡大により回復が足踏みした。一方、アセアンでは国ごとに回復が進んだと記載している。 - FY2022-Q3国内外で景気持ち直しも物価・金融引締めリスクが併存有価証券報告書
「歴史的な円安水準とウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰などにより、国内企業物価は上昇し製造業の景況感が悪化しましたが、生産は持ち直しがみられ、一部に弱さがみられるものの企業収益は総じて改善いたしました。」
国内外で景気の持ち直しや回復基調を記載する一方、円安・資源価格高騰、米国の金融引締め、中国の弱さなどの下振れ要因も併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞から製造業の景況感が悪化したほか、円安やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、インフレによる景気後退リスクも懸念される状況となりました。」
中国の都市封鎖によるサプライチェーン停滞、円安・ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、インフレによる景気後退リスクが新たに具体化・継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元においては、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰するなど、経済への影響が懸念される状況となりました。」
従来の新型コロナウイルスや供給制約に加え、ロシアのウクライナ侵攻と資源価格高騰による経済影響を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2021景気回復と供給制約・地域差の併存有価証券報告書
「世界的な半導体部品の供給不足などの制約はありましたが、前年の新型コロナウィルスの影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年比では増加となりました。」
日本・中国などで景気や生産の回復が記載される一方、半導体不足やアセアンの活動規制により回復の勢いが地域ごとに異なる状況となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、東南アジアでの新型コロナの感染拡大に伴う部品不足から、持ち直してきた景気に一服感がみられる状況となりました。世界経済においては、米国は新型コロナの感染再拡大から個人消費の伸びは小幅に留まり、中国では電力不足による生産の停滞などから経済活動がペースダウン致しました。」
東南アジアの部品不足、米国の感染再拡大、中国の電力不足による生産停滞など、景気回復を阻害する要因が新たに具体化している。 - FY2021-Q2中国・米国の回復継続とアセアンの回復鈍化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制のための活動制限から個人消費は低調となったものの、欧米や中国向けの輸出の改善などから、持ち直し傾向となりました。世界経済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国では人出の回復に伴う個人消費の拡大や輸出の増加から景気回復が持続しました。一方で、アセアンでは、タイは旧正月期間中の活動自粛などを実施したものの感染拡大に歯止めがかかっておらず、インドネシアは5月には帰省禁止を含む1ヶ月の移動制限が実施されたものの大きな抑止効果は得られていない状況にあり、マレーシアも5月上旬に全国規模の活動制限令、6月にロックダウンが実施されるなど、個人消費や生産活動に制約が生じ、景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。」
日本経済は輸出改善により持ち直し傾向、米国・中国は回復が持続した一方、タイ・インドネシア・マレーシアでは感染拡大や活動制限により景気回復の鈍さが継続している。 - FY2021-Q1地域別景気回復の分化とアセアン悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い1月に1都3県を対象に緊急事態宣言が再度発令されたことなどにより景気回復ペースは鈍化しました。世界経済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国でも一時的な活動規制からペースは鈍化したものの景気の回復は継続しました。一方で、アセアンでは、タイでは大規模クラスターから各地に感染が拡大し景気は悪化、インドネシア、マレーシアにおいても景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。」
日本の景気回復ペースが鈍化し、米国・中国では回復が継続する一方、タイの景気悪化とインドネシア・マレーシアの回復鈍化が記載され、地域差が一段と明確になった。 - FY2020年度後半から地域差を伴う景気改善有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の発令などの影響から大きく低迷したものの、年度後半からは徐々に回復の傾向がみられるようになりました。世界経済においても、中国は比較的早期に生産や投資の回復傾向がみられ、米国やアセアンなどは、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は予断を許さない状況となりましたが、年度後半からは地域的跛行性はあるものの改善がみられるようになりました。」
新型コロナウイルスにより年度前半は国内外で大きく低迷したが、年度後半には国内、中国、米国、アセアンで程度の異なる改善がみられたと記載している。 - FY2020-Q3国内・中国等で回復傾向も世界経済は予断を許さず有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの影響から引き続き低迷したものの、回復の傾向がみられるようになりました。しかしながら、世界経済においては、生産や投資が回復傾向にある中国を除き、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は予断を許さない状況が継続しました。」
国内経済および中国では回復傾向が記載された一方、中国を除く世界経済は移動制限・都市封鎖の影響から予断を許さない状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を主因に内需と生産活動の双方が低迷いたしました。世界経済においても、生産や投資が回復傾向にある中国を除き、米国のGDPが過去最悪を記録するなど、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。」
国内の内需・生産活動の低迷と、世界的な移動制限・都市封鎖による景気の危機的状況が記載され、景気下振れ要因がさらに拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税の影響から消費に陰りが生じていたことに加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあって内需と生産活動の双方が低迷いたしました。世界経済においても、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。」
国内では消費・生産活動の低迷、世界では移動制限・都市封鎖による景気の危機的状況を記載し、従来の景気減速・不透明感から下振れ要因が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需面では、改元に伴う大型連休や消費増税前の駆込み需要などから個人消費が前年比でプラスを維持したものの、外需面では、米中貿易戦争の影響で中国向けなどアジア向けの輸出が減少傾向となったほか、世界経済減速の影響から製造業の企業業績の下方修正が相次ぐなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。海外では、米国は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方で、中国は、米国向けなど輸出の減少などによる景気の減速傾向は継続しているものの、政府のインフラ投資など内需面で一部改善もみられるようになりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。」
米中貿易戦争、アジア向け輸出の減少、製造業の業績下方修正、中国景気の減速継続およびアセアン輸出の落ち込みが記載され、景気下振れ要因が継続・具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の悪化傾向が顕著となったことに加え、米中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方、中国は昨年までの投資抑制策や米国による関税引き上げによって、経済は減速傾向を示しました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。」
国内では企業収益の悪化と輸出の弱含み、中国では関税引き上げ等による減速、アセアンでは輸出落ち込みによる弱さが明示された。 - FY2019-Q1中国景気に歯止めの一方、輸出・アセアンに弱さ有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資などの内需の増加は継続したものの、米中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持し、中国は金融緩和やインフラ整備の加速もあって昨年来の景気減速には歯止めがかかった形となりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。」
米中貿易摩擦や海外経済減速による輸出の弱含み、アセアン新興国の景気の弱さを明示した一方、中国景気については減速に歯止めがかかったと認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、低金利環境による高水準の住宅着工などに支えられ緩やかな回復傾向を示しましたが、台風など自然災害によるマイナス影響があったほか、海外では米中の貿易戦争の影響による中国経済の減速などのリスクが懸念される状況となりました。世界経済においては、米国の雇用指標は引き続き良好な水準を維持した一方、中国では自動車販売台数が28年ぶりに減少するなど景気減速が顕在化しました。」
米中貿易戦争、中国経済の減速、中国自動車販売の28年ぶりの減少など、従来より具体的な景気下振れ要因と顕在化した減速を記載している。 - FY2018-Q3米国の保護主義的な動きの明示有価証券報告書
「世界経済においては、米国の保護主義的な動きや中国との関係など不安材料が残るものの、米国の雇用指標は引き続き良好な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も景気は総じて堅調に推移いたしました。」
世界経済を総じて堅調とする認識を維持しつつ、従来の米中関係への言及に加えて、米国の保護主義的な動きを不安材料として明示している。 - FY2018-Q2米中関係など不安材料の明示有価証券報告書
「世界経済においては、米国と中国の関係など不安材料が残るものの、米国の雇用指標は良好な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も景気は総じて堅調に推移いたしました。」
世界経済は総じて堅調としつつ、従来の記載より具体的に米国と中国の関係などの不安材料を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や人手不足解消を背景とした設備投資などの内需や、北米や中国向け輸出などの外需が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が良好な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も景気は総じて堅調に推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復、北米・中国・アセアンなどは総じて堅調とする景気認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、株高基調の継続などを背景にした国内消費の改善、低金利継続による堅調な住宅着工、円安による外需の回復などから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が引き続き好調な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も総じて景気は堅調に推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復、北米・中国・アセアンなどは堅調とする景気認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、株価回復などを背景にした国内消費の改善、低金利継続による堅調な住宅着工、外需の回復などから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が好調な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も総じて景気は堅調に推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復、北米・中国・アセアンなどは堅調とする景気認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済については、北米は雇用指標や企業業績が堅調であり、中国及びアセアンなどの新興国も含め、総じて景気は堅調に推移いたしました。」
国内外の景気を緩やかな回復・総じて堅調と認識する記載を継続している。 - FY2017国内外の景気認識が回復傾向から総じて堅調へ変化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、株価回復などを背景にした国内消費の改善、低金利継続による堅調な住宅着工、外需の回復などから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が好調な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も横ばいながらも景気は総じて堅調に推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復、北米は好調、中国・アセアンも総じて堅調とされ、前期の低調認識から改善した。ただし地域ごとの差異は残っている。 - FY2016-Q4景気認識が低調から緩やかな回復へ変化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内消費は株価上昇などから徐々に回復、外需も円安傾向から輸出が緩やかに増加してきており、全体として景気動向は緩やかな回復傾向となりました。世界経済においては、米国は個人消費の増加から比較的堅調であり、アセアンなど新興国では成長鈍化傾向は継続、中国も景気動向は従前並の水準となりました。」
国内経済と外需は緩やかな回復傾向とされた一方、アセアンの成長鈍化は継続し、中国は従前並みとされ、地域別に状況が分かれている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内消費は景気先行きの不透明さから総じて低調に推移しており、外需についても、円高傾向の持続や中国経済の減速などにより輸出が伸び悩んでおり、全体として景気動向は引続き低調に推移しました。世界経済においては、米国は個人消費の増加から比較的堅調な一方で、アセアンなど新興国では成長鈍化が継続し、中国も景気動向は低水準となりました。」
国内消費の低調、円高傾向、中国経済の減速、新興国の成長鈍化など、国内外の経済環境の変動が引き続き記載されている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「国内消費は景気先行きの不透明さから総じて低調に推移しており、外需についても、英国のEU離脱に伴う円高傾向や中国経済の減速などにより輸出が伸び悩んでおり、全体としては景気動向は低調に推移しました。」
国内消費の低調、英国のEU離脱に伴う円高、中国経済の減速など、国内外の経済状況変動が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。」
日本、北米、アジアで事業を展開することに伴う地域経済変動リスクを挙げている。